[2017_09_09_03]原告「電源対策不十分」 原燃の管理態勢を批判 核燃サイクル訴訟(東奥日報2017年9月9日)
 
 日本原燃六ヶ所再処理工場の安全性を巡り、市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」(代表・浅石紘爾弁護士)が同工場の事業許可取り消しを国に求める訴訟の弁論が8日、青森地裁(飯畑勝之裁判長)であった。原告側は8月13日に同工場の非常用電源建屋で確認された取水流入問題を挙げ、「原燃に再処理工場を操業する技術的能力はなく、非常用電源対策が明らかに不十分」と批判した。
 原告側は、非常用ディーゼル発電機に関する事故が過去8年間に10回あったと説明。「重要な機器のメンテナンスを東京電力福島第1原発事故後も放置しており、原子力事業を行う資格はない」と指摘した。
 また、同工場のストレステスト報告書の数値はかさ上げされており、耐震性に欠けるとも主張した。
 原告団は1993年12月、同工場の事業許可取り消しを求めて提訴。弁論は今回で100回目となった。
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