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高速炉「常陽」、審査保留＝申請出力、現状と一致せず―規制委
　原子力規制委員会は25日、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」（茨城県）の再稼働に必要な審査の初会合を開いた。
　常陽は熱出力140メガワットだが、原子力機構は同100メガワットでの運転を前提に申請しており、規制委は「出力は重要な前提条件。設備と整合するよう補正してほしい」と注文を付け審査を保留した。
　常陽は廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の前段階に当たる実験炉。政府は常陽の再稼働で知見を得て、次期高速炉開発に役立てるとしている。
　1977年に運転を開始した常陽は、核燃料の構成を変えながら徐々に出力を増強。トラブルで停止した2007年まで、140メガワットで運転していた。
　東京電力福島第1原発事故を受けて改訂された防災指針では、熱出力100メガワットまでの研究炉の場合、重大事故に備え避難対策が必要な範囲が半径5キロ圏なのに対し、100メガワット超では同30キロ圏とされた。原子力機構は、周辺自治体との調整などで再稼働が遅れるのを避けるため、100メガワットを超えない運転を前提に申請した。
　規制委側は「出力は審査の大前提。100メガワットで申請するなら、燃料を含む設備を整合させるべきだ」と指摘。「出力が明確でないと、審査はできない」と保留した。原子力機構が想定した重大事故についても、「一番厳しい条件を選んでいない」と再考を求めた。