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安全劣れば手数料倍増　原発新検査、自主的改善促す
　原発が安全に運転・管理されているかを監視するため、原子力規制委員会が２０２０年度から導入する新検査制度で、検査結果に応じて電力会社から徴収する手数料を大幅に増額する方針を固めたことが７日、規制委への取材で分かった。従来、年間３千万円程度が必要だが、新制度では結果が悪ければ「追試」が課せられ、２倍近くに増える見込み。
　電力会社が作った検査計画を規制委が確認する従来の制度は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、硬直化しているとして改善を勧告。新制度は検査官の権限を大幅強化して抜き打ち方式に改める一方、安全性向上への取り組みの優劣を明確にして電力会社の自主的改善を促す。結果は公表して透明性を高め、信頼確保につなげたい狙いだ。
　規制委によると、新制度では、米国の方式を踏襲し、発電所ごとに結果を５段階で評価。新たな手数料は未定だが、結果が優秀であれば従来とほぼ変わらない見込み。一方、安全性が疑われるような欠陥や問題が指摘された場合、追加検査が実施される。最低評価であれば手数料は２倍近くになるという。
　従来の制度では、運転中の原発は年１回の定期的な検査や審査で一律約３千万円の手数料が必要。再稼働前など、大規模な改造工事を行った場合に実施する使用前検査では約１４００万円などを徴収している。
　規制委は新制度導入に合わせ、検査官の増員や強化も実施。人材確保や研修育成費など関連費用として来年度予算の概算要求に約１０億円を盛り込んだ。

■原発の検査制度の改正
　原発の検査については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から２０１６年、決められた項目だけを確認する「チェックリスト方式」で硬直化していると改善勧告を受け、原子力規制委員会が改革に着手。１７年４月に関連法を改正した。２０年から運用される新検査制度では、原発の安全確認の責任は事業者にあると明示。検査官は機器やデータを自由に確認できるようにして、事業者の取り組みを包括的に監視する。各原発の評価を公表し、事業者の自主的な取り組みを促す。