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＜東電社員＞半数が福島第１炉心溶融「あると思っていた」
　東京電力が福島第１原発事故後、約２カ月にわたって「炉心溶融（メルトダウン）」を隠蔽（いんぺい）していた問題で、当時の東電原子力関係社員の約半数が、溶融は「あると思っていた」と社内調査に答えていたことが２４日、隠蔽問題に関する新潟県と東電の合同検証委員会で明らかになった。東電社内の「言い出せない」体質が改めて浮き彫りになり、木村公一・新潟本社代表は「社会がどんな情報を求めているか考える視点が欠けていた」と述べた。
　調査は昨年１１月から今月にかけて実施。事故当時か現在、東電の原子力部門に所属する社員約４０００人を対象にアンケートを行い、３６３９人が回答した。
　事故当時、「原子炉がどのような状況と推測していたか」との問いには、１７３０人（約４８％）が１基以上の原子炉で炉心溶融が「あると思っていた」と回答。「ないと思っていた」は３８２人（約１０％）、「分からなかった、覚えていない」は１５２７人（約４２％）だった。
　さらに当時の東電本店広報班員７人を含む５９人が、「炉心溶融」や「メルトダウン」の言葉を使わないように、社内で「指示を受けた」と回答。ただ、いずれも指示したとされた側が否定したり、指示をした理由が不明だったりし、指示系統は判明しなかったという。【高木昭午】