参照元
冷却停止対応遅れで通報基準、公表方法見直し　東電
　昨年１２月に東京電力福島第一原発の使用済み核燃料プールで冷却機能が停止し、東電の地元自治体に対する通報が遅れた問題で、東電は２月２８日、事故やトラブル時の「通報基準・公表方法」を一部見直したと発表した。１日から運用を始める。
　使用済み核燃料プールの冷却機能が停止した場合、直接的な冷却設備である「一次系」、間接的な「二次系」のいずれの不具合が原因であっても、確認後３０分以内を目安に通報することを明記した。これまでは「一次系および二次系の冷却が停止した場合」と判断基準が曖昧だった。
　昨年１２月のトラブルでは二次系設備だけに不具合が起きた。東電は一、二次系の両方に不具合が生じていないため、通報が必要な案件かどうかを判断するのに時間を要したとしている。
　東電が冷却機能の停止を県や周辺市町村に通報したのは、冷却ポンプの異常を知らせる警報が鳴ってから約１時間５０分後だった。