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東電社長 19日来県へ　知事に免震棟問題説明へ
　東京電力柏崎刈羽原発の免震重要棟（免震棟）の耐震性不足を巡る問題について、東電ホールディングスの広瀬直己社長ら幹部が１９日午前に県庁を訪れ、米山隆一知事に説明する方向で県と最終調整していることが１１日、分かった。知事が東電に説明を求めていた。
　２月の問題発覚直後、米山知事は「本当に困る。今までの話し合いは何だったのか」などと不信感を示しており、東電の対応に注目が集まる。
　１９日は広瀬社長に加え、東電新潟本社の木村公一代表も来庁するとみられる。東電は当初、３月中の来県を検討していたが、県議会定例会の会期と重なるなどしたため、４月にずれ込んだ。
　東電は首脳陣を一新させるため、３月に広瀬社長や木村代表の退任を発表している。６月下旬の定時株主総会を経て交代する。任期終了までは広瀬社長が免震棟問題に対応する見通し。
　知事は東電の数土文夫会長、広瀬社長らと１月に面会したほか、２月に柏崎刈羽原発を初視察したが、いずれの際も東電から問題の説明はなかったとして「今後の議論の進め方に大きく影響する」と不信感をあらわにした。さらに「全てが疑わしくなってしまうと、対話しようという話が根底から覆る」とも指摘した。
　柏崎刈羽原発の免震棟は重大事故時の対応拠点となる。原子力規制委員会による柏崎刈羽原発６、７号機の審査で東電は、免震棟の耐震不足を２０１４年に把握しながら、ことし２月まで３年近く説明していなかった。