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電事連会長「早期再稼働を」
　電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は17日、電力各社が共同出資する日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）に関し「株主として早期に再稼働し、経営の安定に結び付けてほしい」と期待した。原則40年とされる原発の運転期間の延長申請期限が今月下旬に迫り、その動向も注目されている。定例記者会見で語った。
　原電は保有する全原発が止まり、経営が厳しい。原子力規制委員会は、再稼働に向けた安全対策費を債務保証などで安定的に調達するよう求めている。勝野氏は「原電は経営改革を進めている。資金調達の計画が出てくれば(電力各社が)何らかの形で考えていくだろう」との見通しを示した。
　また、ドイツで開かれた気候変動枠組み条約第23回締約国会議(ＣＯＰ２３)に関連して「老朽化した火力発電所を新しい火力に置き換えていくことなどが必要だ」と強調。長期的な視点で二酸化炭素(ＣＯ２)の排出削減に取り組む姿勢を示した。