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柏崎刈羽原発　東電、安全審査申請書修正へ　ベント、自治体関与削除　事故迅速対応、知事が理解示す　／新潟
　東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は３０日県庁を訪れ、米山隆一知事に対し、原子力規制委員会に提出していた柏崎刈羽原発６、７号機の安全審査申請書を修正する方針を伝えた。重大事故が起きた際に原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント設備」に関する自治体関与の記載を削除する。事故対応時の迅速性を重視する規制委の要請に基づく措置で、米山知事も「（安全性の）本質論ではない」と一定の理解を示した。【柳沢亮】
　修正するのは、水蒸気爆発などを防ぐ目的で緊急時に動かすフィルター付きベント設備について「立地自治体の了解の後に運用（を）開始するもの」などと記載した部分。ベント時に放出される蒸気には放射性物質が含まれるため、東電が２０１３年、２基の審査を申請する際、当時の泉田裕彦知事が申請容認の条件として記載させたものだった。
　しかし、この文言があると、一刻を争う事態でも県などの承認手続きが必要になり、対策が後手に回りかねないことから、規制委が「運用上、混乱を生じさせる」などと削除を求めていた。
　会談で広瀬社長は、「県との安全協定に基づく承認をいただいてから（フィルター付きベント設備を）供用することに変わりはない」と述べ、申請書の内容に関わらず、県の同意がなければ運用を始めないという従来方針を堅持する考えを強調した。米山知事も「重要なのは事前了解なく供用されない、避難計画との整合性を持たせて検証していくという中身だ」と応じた。米山知事は会談後、記者団に対し「県が口を出す権限があるかどうかは微妙だ。積極的に認めるわけではないが口を出すところでもない」と淡々と述べた。

　東電は修正した申請書を近く規制委に提出する。