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火山灰問題「東電は科学的でない」規制委へ要請書、専門家会見
　東京電力柏崎刈羽原発の敷地内外にある断層が火山灰分析によって活断層と見なされる可能性がある問題で、分析を行った県内の専門家グループ「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」が２９日、県庁で会見を開いた。同原発を審査する原子力規制委員会に送った要請書について説明し、「東電は火山灰について都合良く解釈していて科学的でない」として厳正な審査を求めた。
　柏崎刈羽原発敷地内外の断層が活断層かどうかを巡っては、その評価の指標となる火山灰「刈羽テフラ」の堆積年代について、約２０万年前とする東電と、約１３万〜１２万年前とする研究会とで食い違っている。東電は主張の根拠として、刈羽テフラの主成分が青森県沖の約２３万年前に堆積したとされる火山灰と同じだと説明している。
　研究会は会見で、刈羽テフラの主成分だけ見れば、青森県沖で見つかった別の年代の火山灰とも同じと言えることを指摘。「主成分が同じというだけで、同じ火山灰とするのは無理がある」と強調した。
　研究会メンバーの立石雅昭・新潟大名誉教授（地質学）は「規制委は科学的と言えない東電の主張を受け入れている。あらためて議論してほしい」と訴えた。
　規制委の新規制基準では約１３万〜１２万年前よりも新しい地層にある断層は活断層と見なされる。火山灰の年代は、地層の年代を特定する指標となる。