[2017_07_11_03]東電、廃炉対応　規制委から批判　「主体性」根拠示せず(東奥日報2017年7月11日)
　
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　東京電力は10日の定例記者会見で、原子力規制委員会が東電の新経営陣に聴取し、原発の廃炉に関して「主体性が見えない」と批判したことに対し、「必要なことは自分たちで考え、主体性を持って取り組む」と反論した。ただ、主体性を示すための具体的な方針や根拠は示せなかった。
　規制委は同日の臨時会議で、福島第1原発の高濃度汚染水を浄化し、敷地内のタンクに保管している放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を急ぐよう促した。だが、東電は会見でも「政府の有識者会合の議論を踏まえて判断する」「経済産業省と相談する」と繰り返し、東電単独で方針決定できないとの見解を示した。
　臨時会議には川村隆会長や小早川智明社長らが出席。川村氏は増え続けるタンクについて「（設置できる）スペースはあと２年分しかない」と説明。しかし、東電は会見で、事実関係を誤った発言だったとして撤回した。
　規制委の田中俊一委員長は臨時会議で、第１原発の廃炉や柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について十分な回答が得られなかったとして文書で示すよう指示したが、東電は会見で「回答がいつごろになるかは決めていない」としている。
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