日本原燃六ヶ所再処理工場の安全性を巡り、市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」（代表・浅石紘爾弁護士）が国に同工場の事業許可取り消しを求めた訴訟の弁論が10日、青森地裁（田中一彦裁判長）であった。原告側は、原子力規制委員会が委託した下北半島周辺の断層に関する調査について「活動的であることを示す内容を含んでいるのに、議論しないまま活動性を否定した」などと批判した。
　原告側は準備書面で、原子力安全委員会（当時）のワーキンググループで周辺断層の活動性を指摘していた池田安隆・東京大学准教授の見解を用いて、下北半島沖に東西に延びる「大陸棚外縁断層」は「逆断層として再活動している」と指摘。原子力規制委員会が委託調査した結果と照らし「同断層は活断層である可能性が極めて高い」と主張した。
　一方、被告側は準備書面で「再処理事業指定基準規則は、外国における重大事故対策の事例や国際的な水準を考慮した上で、現在の科学技術水準を踏まえて策定されており合理的」と反論した。