[2017_04_13_04]「国と東電に責任」認める初の判決 =原発避難者訴訟 前橋地裁は津波を予見して事故は防ぐことができたと認め、「東電と国が引き起こした人災」だと断じた 判決は2008年3月ごろには、東電に命令して事故を防ぐべきだった、と渡辺マリ(たんぽぽ舎ボランティア)(たんぽぽ舎メルマガ2017年4月13日)
 
参照元
「国と東電に責任」認める初の判決 =原発避難者訴訟 前橋地裁は津波を予見して事故は防ぐことができたと認め、「東電と国が引き起こした人災」だと断じた 判決は2008年3月ごろには、東電に命令して事故を防ぐべきだった、と渡辺マリ(たんぽぽ舎ボランティア)

○ 添田孝史氏・週刊金曜日1130号から抜粋 (P42〜43)
          =津波対策強化せず=
 東電は15.7メートルの津波対策は相当時間がかかるから地震発生までに終わらせるのは困難だった」とも主張したが(中略)「期間、費用の点からも容易であった」と東電の主張を退けた。国も、北海道南西沖地震のあと、原発の津波想定が古くて最新の地震科学から遅れていることに気づいていた。
 判決は2008年3月ごろには、東電に命令して事故を防ぐべきだったとし、東電と同等の賠償責任があるとした。この時期は、北海道南西沖地震の分析で原発が津波に弱いことに気づいてから約10年、地震本部の津波予測から5年経過しても、東電が津波対策を放置したままだったことを根拠にしている。

        =安倍首相時に先送り=
 判決が注目した2008年3月という時期は興味深い。この時点までに東電に求めていた耐震バックチェックの項目から津波の再検討をはずすことを原子力安全・保安院が決めたのは前年8月のことだ。その時に保安院を所轄していた経済産業大臣は甘利明氏、総理大臣は安倍晋三氏なのである。なぜ津波が先送りされたか、経緯はわかっていない。

「子ども被災者支援法」
「国にあるのは社会的責任としている。法的責任ではないので、社会福祉の延長という感覚に陥りやすいが、今回、国の法的責任が認められた意義は大きい。」(山川幸生弁護士)
     以上、引用終わり

◯「平成の徳政令」=前年 2007年に起きていたもう一つ
 この年、電力12社のトラブル隠しやデータ改竄が相次いで発覚。経済産業省はうち50事業を悪質な法令違反と認定。にもかかわらず、電力会社の経営者の責任を厳しく問わなかった。経産省内で「平成の徳政令」と呼ばれた事件だ。当時は第一次安倍内閣、経済産業相は甘利明氏。 (「プロメテウスの罠」より)
 またも出た、安倍氏と甘利氏
◯ 安倍晋三氏…ンー、元気ですなあ。
甘利氏は「眠り」から覚めて、その後どうしているのだろう?
   
◯今村復興大臣と国の責任
 フリーランスの西中氏が「自主避難者に対する国の責任」に関する見解を問うたことに対して激昂、「自己責任」と言い放ったことは、皆さんご承知の通り。以降、「復興大臣」ではなく「激昂大臣」と呼ばれるようになる。これは言論弾圧だ
今村氏:「出ていきなさい」「もう二度と出てこないでください」
西中氏:「避難者を困らせているのはあなたです」
今村氏:「うるさい!」

◯ 安倍さんはこう言った
 「今村大臣には引き続き被災者に寄り添って一日も早い被災地の復興に向け全力で取り組んでいただきたい」その寄り添う相手は原発被害者ではない、それは確かだ。
◯ では、誰に「寄り添って」いるのか?
 今年3月末に区域外避難者の住宅提供打切り。住宅提供があったからこそ、苦しいながら生きていくことができた人たちはどうするのだ?驚くことに2015年には既に「2017年3月末」までにという、この決定がなされているのだ。更に、事故後、緊急時の基準として設けた年間20ミリシーベルトがそのまま平時の基準にすり替えられてしまった。何のために?「復興加速化」のため。そのためには福島の人びとの人権などクソくらえ。何が「寄り添って」だ。  
 今村氏が「寄り添って」いるのは安倍さんで、安倍さんが寄り添っているのは原発だ。

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