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柏崎再稼働、最短で19年想定＝収支見通し―東電再建計画
　東京電力ホールディングスが、近く策定する新たな経営再建計画で柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期を最短で2019年4月と想定し、収支見通しを示す方針であることが14日、分かった。ただ、同県の米山隆一知事が再稼働への慎重姿勢を崩しておらず、実現は見通せない情勢だ。
　収支見通しは、銀行団に金融支援の継続を求めるため新計画に盛り込む。柏崎刈羽原発については、原子力規制委員会が審査中の6、7号機を最短で19年に再稼働させると想定。残りの再稼働時期は複数パターンを検討している。