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米原発事故めぐり巨額賠償免れた三菱重工　負の連鎖断ち切れるか
　大型客船の建造遅れ、旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の納入遅延と、暗い話題が続いていた三菱重工業が、一転して「サプライズ」に沸いている。米国で起きた原子力発電所の事故をめぐり巨額の賠償を求められていた件について、同社の主張をほぼ認める裁決が下されたからだ。数千億円の支払いを免れたのを機に反転攻勢へと転じ、負の連鎖を断ち切れるか−。

　◆ありがたい裁決

　「まだ内容を精査してみないとはっきりしたことはいえない。ただ、ありがたい裁決なのは確か」
　米原発事故をめぐる裁決が出された３月１４日、三菱重工関係者は慎重な言い回しながら裁決結果を歓迎した。
　問題となった事故は、２０１２年１月に米カリフォルニア州のサンオノフレ原発で起きた。三菱重工は、原子炉から取り出した熱で蒸気を作る「蒸気発生器」を納めたが、配管が破損して放射性物質を含む水が漏れ出したため稼働を停止。住民の反対もあり、２、３号機の廃炉に追い込まれた。
　このため、運営する電力会社の南カリフォルニアエジソン（ＳＣＥ）は、三菱重工に重大な契約違反があったとして当初の段階で７５億７０００万ドル（約８３００億円）の賠償を請求。三菱重工が「契約上の責任上限は１億３７００万ドルと定められている」と拒否すると、パリの国際商業会議所（ＩＣＣ）に仲裁を申し立てた。
　ＩＣＣが認定した賠償額は１４１億円。１０００億〜４０００億円の支払いが避けられないとみられていたことからすると、わずかといっていい。経営陣がほっと胸をなで下ろしていることは想像に難くない。
　同社には、数千億円の支払いに耐えるだけの財務余力はある。とはいえ、大型客船２隻の建造遅れで累計２５４０億円もの損失を出してきたうえ、当初１５００億円を見込んでいたＭＲＪの開発費も、５度にわたる納入延期の結果、４０００億〜５０００億円まで膨らむ見通しだ。１７年３月期の連結最終利益（見通し）は１０００億円にすぎず、１０００億円で決着したとしても赤字に陥る恐れがあった。
　もっとも、素直には喜べない面もある。原発ビジネスの難しさが改めて浮き彫りとなったからだ。
　東芝の原発子会社、米ウェスチングハウス・エレクトリックは、請け負った原発４基の工期が遅れて巨額の損失を抱え、米連邦破産法１１条の申請にまで追い込まれた。損失拡大の背景には世界的な安全規制の強化があり、メーカーをますます不利な立場に追いやっている。
　しかも、こうしたリスクは原発に限らない。重工メーカーでは、ライバルの川崎重工業も豪州における液化天然ガス（ＬＮＧ）タンク建設をめぐるトラブルに直面している。
　川崎重工は、国際石油開発帝石の関係会社が豪州北部で進めるＬＮＧ事業の一環として、１２年５月に約６００億円でタンク４基を受注。現地の建設大手ラング・オルークに工事を任せ、昨年６月に完成させる計画だった。
　ところが、ラング・オルークが４カ月分の代金が支払われていないとして工事を中断、約８００人の作業員を現場から引き揚げた。「契約に基づいた代金は全て支払った」と真っ向から反論する川崎重工は、法的措置も辞さない構えで、既に新たな工事業者を探しているという。
　三菱重工と川崎重工のトラブルに共通するのは、海外を舞台としている点だ。
　三菱重工は、１７年３月期見通しで４兆円の連結売上高を、来期は一挙に５兆円まで増やす目標を掲げる。国内市場が停滞する中、目標達成には海外進出が不可欠とはいえ、「それに付随してリスクも高まらざるを得ない」（外資系証券アナリスト）。

　◆ＭＲＪ開発など試練

　大型客船は撤退を表明済みで、損失がこれ以上膨らむ恐れはほとんどない。だが、ＭＲＪについては「開発がどの辺まで来ているとはっきりいえる段階ではない」（三菱航空機の篠原裕一業務執行責任者）。
　置かれた立場を見透かしてか、裁決結果が発表された３月１４日に前日より２２円も高い４７０円８０銭に跳ね上がった株価だが、４月１４日は４３１円６０銭まで下落した。今回の裁決が追い風になるのは確かだが、試練は当分続きそうだ。（井田通人）