[2017_04_15_04]核ごみ処分適地、今夏公表で調整 政府(北海道新聞2017年4月15日)
 
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核ごみ処分適地、今夏公表で調整 政府


北海道内沿岸部対象か

 政府は14日、原発から出る 高レベル放射性廃棄物 「 核のごみ 」の最終処分に適した地域を示す日本地図を今夏にも公表する方向で調整に入った。地図のあり方を検討してきた経済産業省の有識者会合の議論が同日終わり、今後、地図作成が本格化。処分地に最もふさわしい地域の中には、道内の沿岸部なども含まれる見通しだ。
 会合はこの日、地図の名称を「科学的特性マップ」と決定。マップは、処分地選定に向けた具体的な調査を始める前に「国民の理解を深めるために用いる」とし、マップ公表が処分地選定に直結しないことも確認した。国はマップ公表の時期を「未定」とするが、関係者は「早ければ夏ごろになる」との見通しを示した。

当初の「科学的有望地」使わず

 マップでは、火山や 活断層 から離れた場所を「(処分地として)好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」地域とする。そのうち、海岸からの距離が約20キロ以内の範囲を「輸送面でも好ましい」地域として色を塗り、処分地に最もふさわしい地域と位置づける。国はこの地域で、最終処分に関する説明や住民との対話を重点的に行うことも決めた。
 当初、最終処分の候補地として適性がある地域を「科学的有望地」としてきたが、その表現は使わないことにした。

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