参照元
福島県内自治体職員自殺９人、今年度２月まで長時間労働要因か　東電福島第一原発事故について考えるとき・もう１つの視点　自治体職員を守ることが出来なくて、住民の目線に沿う取り組みなどできない　國分富夫（福島県南相馬に住む）
・自治体職員のうつ病者、長期病欠が多いと言われていましたが、一向に改善されていないようだ。また早期退職も震災以降多いと聞く。
　自治労福島県本部は県と県内市町村で平成28年度に自殺した職員が、今年２月末までに９人と発表、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴い自治体の業務は増えており、長時間労働が自殺の一因となっている可能性があるとみている。
・職員自ら避難者であり、家族と別れながら業務に携わっている職員も
多いと思います。また避難解除は時期尚早と住民の声が多くあっても解除してきている現状であります。
　つまり年20ミリシーベルト以下であれば国の方針であるとして解除です。
　特に子ども達の命と健康など一欠片(ひとかけら)も考えない強引なやりかたです。そこで自治体職員はさらに業務が増大しているのではないかと思います。
　自治体職員を守ることが出来なくて、住民の目線に沿う取り組みなどできないであろう。