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南海トラフ震源調査態勢本格化　検討会初会合
　南海トラフ巨大地震が発生する可能性が普段より高まっているかを調査する有識者の「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」（会長＝平田直・東京大地震研究所教授）の初会合が２７日、気象庁であった。東海地震予知に代わり、南海トラフの震源域全体を調べる態勢が本格的に始まった。
　国が東海地震の予知を前提とした防災対応を見直すことを決めたため、気象庁が設置。検討会は今後、定例の会合で、震源域内の地殻変動などを調査する。大規模地震発生の可能性が高まったと疑われる時には臨時会合を開いて調査し、同庁が「南海トラフ関連情報（臨時）」を発表する。東海地震予知のための「地震防災対策強化地域判定会」も同時開催の位置付けで継続するが、同庁は今後、予知情報は発表しない。
　記者会見した平田会長は「特段の変化は観測されなかった。南海トラフ全体を見る観点が加わり良かったが、詳細に検討するのは大変だ」と述べた。【金森崇之】