[2017_04_27_03]太平洋側で地震確率依然高く 予測地図17年版発表(日経新聞2017年4月27日)
 
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太平洋側で地震確率依然高く 予測地図17年版発表

 政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大学教授)は27日、全国各地で今後30年内に大きな揺れに見舞われる確率を示した2017年版の「全国地震動予測地図」を発表した。昨年6月に発表した16年版と同様に太平洋側の地域が依然として軒並み高い確率になっている。
 評価は17年1月1日現在。250メートル四方の細かさで全国各地で揺れに見舞われる確率を表示している。関東地方では地下構造での地震波の伝わり方の評価方法を改善、中国地方は昨年にまとめた活断層の評価を反映した。昨年4月に発生した熊本地震も今回の最新版で反映されている。
 都道府県庁所在地で震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が最も高かったのは千葉市で85%。水戸市と横浜市の81%が続いた。活断層の見直しがあった中国地方では岡山市が1ポイント増の42%、広島市が1ポイント増の23%、山口市が1.4ポイント増の5.9%だった。熊本地震に見舞われた熊本市は昨年と変わらずの7.6%だった。
 太平洋側の地域での確率が高くなるのは、太平洋プレートとフィリピン海プレート、北米プレートが押し合っていて、巨大地震を引き起こす海溝型地震の発生リスクが高まっているからだ。平田委員長は「将来の発生確率は少しずつ増加している」と注意を呼びかけている。

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