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柏崎免震棟は耐震不足　東電１４年に把握　説明遅れ
　東京電力は１４日、柏崎刈羽原発で重大事故時の対応拠点になる免震重要棟について、基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）に耐えられないことを明らかにした。これまで東電は複数想定される基準地震動のうち、一部の揺れには耐えられるとしてきたが、事実と異なる説明をしてきたことになる。原子力規制委員会は事態を重視し、東電に対して原因を調査するよう求めた。
　１４日行われた６、７号機の審査会合で東電が報告した。
　東電は８種類ある地震動のうち、全てで免震棟が使えなくなる解析結果を新たに提出した。ただ結果自体は２０１４年に出ていたにもかかわらず、同社幹部や審査担当者に伝わらなかったため報告が遅れたとして陳謝した。規制委側は「このような事態は見過ごせない」と批判した。
　東電の姉川尚史常務は報道陣に「社内の情報共有ができていなかった。不十分な説明をして規制委に誤解を与えたのは問題だと思っている」と述べた。その上で「免震棟は福島第１原発事故で一定の役割を果たした。大きな揺れに耐えられなくても事故時には免震棟も活用したい」と語った。
　原子力規制庁の小野祐二・安全規制管理官は「解析結果が社内の一部でとどまっていたのは会社の体質として問題だ。社内でどうなっていたのかはっきりさせてほしい」と話した。
　東電は２００７年の中越沖地震の反省を踏まえ、事故対応拠点として大規模な揺れに耐えるとする免震棟を新設した。
　ただ、規制委への審査申請後に一部の地震動の揺れに耐えられないことが判明。新たに５号機内に緊対所を設置し、一定の規模以上の揺れが起きた場合、事故対応拠点は５号機の緊対所を使うとした。揺れが基準以下などの場合、免震棟を使う方針を示している。