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< 1 >  記事番号[1]〜[5] / 記事総数[101]  5進む▼ 

[2025_01_31_03]
再処理27年度70トン 原燃が使用計画提出 東奥日報 2025/01/31 TOP
04:00日本原燃は30日、使用済み核燃料再処理工場(六ヶ所村)で2027年度の再処理量を70トンとする使用計画を原子力規制委員会に届け出た。プルトニウムは0・6トンを回収する。原燃は再処理工場の完成を26年度に延期。従来は25年度の再(後略)

 
[2025_01_31_02]
女川2号機の運転差し止め 控訴審でも認められず 金曜日 2025/01/31 TOP
09:10自然災害と原発災害が同時に起きた場合などに、自治体は策定していた避難計画に基づいて住民の命を本当に守れるのか。守れる確かな根拠がないならば、原発の稼働は許されてよいのか――。そのような住民の切迫した問題意識に基づい(後略)

 
[2025_01_31_01]
海底にならんだ「謎の巨大リング」の正体が判明 直径約20mの完全な円形で真ん中に"点" NATIONAL_GEO 2025/01/31 TOP
11:30当初は「一体何なのか、まったく見当がつきませんでした」、水深120m近い仏コルシカ島沖 水深120メートル近い地中海の海底(後略)

 
[2025_01_30_04]
ウラン濃縮工場廃水漏えい 機器交換30年以上なし 原燃 1・8万点の管理見直し 東奥日報 2025/01/30 TOP
04:00日本原燃は29日、ウランラブルが続く。増田尚宏社長は29日の定例記者会見で「総ざらいする」と述べ、1万8千ある機器全ての管理方法を見直す考えを示した。20日、ウラン濃縮工場の除染室(放射線管理区域内)で、濃縮ウランを入れた(後略)

 
[2025_01_30_03]
次世代原子炉の高熱で水素製造 大洗町に建設計画 原子力機構が規制委に審査申請へ 読売新聞 2025/01/30 TOP
15:00日本原子力研究開発機構は2月にも、次世代原子炉「高温ガス炉」と一体で運用する水素製造施設の建設に向けて、原子力規制委員会に審査を申請する方針を固めた。高温ガス炉の実験炉「HTTR」(茨城県大洗町)の隣に設置する計画で、水(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 2 >  記事番号[6]〜[10] / 記事総数[101]  5進む▼ 

[2025_01_30_02]
茨城 東海第二の事故想定 テレビ活用し避難伝達など実験 NHK 2025/01/30 TOP
15:16東海第二原子力発電所で事故が起きたとき、速やかな避難や屋内退避につなげようと、茨城県は各家庭のテレビを活用して避難指示の伝達や住民の行動把握などができる新たなシステムの実証実験を行うことになりました。東海村にある東(後略)

 
[2025_01_30_01]
砕いたデブリの写真公開 原子力機構 断面に黒色や光沢も 東京新聞 2025/01/30 TOP
18:31 日本原子力研究開発機構は30日、東京電力福島第1原発から試験採取した溶融核燃料(デブリ)を砕いた写真を公開した。断面には黒色や光沢のある部分が確認された。砕いたデブリは、ほかの研究機関にも分配されており、詳細な分析を(後略)

 
[2025_01_29_02]
2025年 原発事故前からのオール電化料金の終焉始まる 新プランより割高に 太陽光普及で昼に安価なプランも 日経クロ 2025/01/29 TOP
04:00オール電化料金が変化の時代を迎えている。東京電力・福島第1原子力発電所事故前からのオール電化プランは長年、優位性を保ってきたが、割引の廃止などで2025年度から新プランより割高にする大手電力が現れたのだ。これは伝統的なオ(後略)

 
[2025_01_29_01]
原燃 施設のトラブル続く 経年機器の健全性を確認 ABA 2025/01/29 TOP
18:45日本原燃の増田尚宏社長は、原子力施設の機器トラブルが相次いでいることを受け、経年劣化は否めず、今後は系統的に機器の健全性を確認すると述べました。日本原燃は、使用済み核燃料再処理工場で27日、排風機1台が故障し焦げ跡が(後略)

 
[2025_01_28_02]
【柏崎刈羽の再稼働】新潟商工会議所「県議会で議論」を UXTV 2025/01/28 TOP
11:58柏崎刈羽原発の再稼働について、新潟商工会議所の福田会頭は27日の会見で「県議会で議論し、県民に伝えることが重要」との考えを示しました。新潟県商工会連合会はこれまで再稼働の必要性を認め、原発が立地する新潟にメリットを享(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 3 >  記事番号[11]〜[15] / 記事総数[101]  5進む▼ 

[2025_01_28_01]
柏崎刈羽 衛星電話の不具合相次ぐ 再発防止策強化へ NHK 2025/01/28 TOP
17:43柏崎刈羽原子力発電所で、事故が起きた際に自治体などとの連絡に使用する衛星電話の不具合が相次いでいることを受け、東京電力は再発防止策を強化することになりました。これは28日、柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が定例会見で明らか(後略)

 
[2025_01_27_01]
東電HD 使用済み核燃料の中長期的な搬出・搬入計画「検討を進めている」 むつ市・山本知也市長に報告「まとまり次第1日も早くお持ちしたい」 ATV 2025/01/27 TOP
21:02東京電力ホールディングスの小早川智明社長が、青森県むつ市の山本知也市長を訪ね、使用済み核燃料の中長期的な搬出や搬入計画について「検討を進めている」ことを報告しました。東京電力ホールディングスの小早川社長は27日、山(後略)

 
[2025_01_26_01]
富山湾に地層が見えるほどの崩壊 海底地すべりの痕跡か 専門家「一般常識とは全く違う崩壊」 能登半島地震 tulip 2025/01/26 TOP
06:02能登半島地震の際に富山湾で発生したとされる「海底地すべり」の痕跡の撮影に富山大学などの研究チームが成功しました。海底でカメラがとらえたのは専門家の常識を越えた光景でした。(後略)

 
[2025_01_25_04]
名古屋にも活断層?「M7超の地震発生の可能性も」南北10キロほどの長さで存在か 国の詳細調査は行われず TBS 2025/01/25 TOP
07:02巨大地震を引き起こし、地表の形をも変える 「活断層」。国は阪神・淡路大震災を機に、長さが20キロ以上で、マグニチュード7以上の地震を起こす可能性のある、114の活断層を調査し、その危険度などを公表してきました。そのひとつが(後略)

 
[2025_01_25_03]
ダムや発電所の建替簡略化 風力念頭 改正法案を提出へ 東京新聞 2025/01/25 TOP
16:44環境省は、古くなったダムや発電所などを建て替える際に必要な環境影響評価(アセスメント)の手続きを簡略化する方針を固めた。2000年代以降に増加した風力発電所が20年ほどたって更新時期を迎えていることが念頭にあり、円滑な(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 4 >  記事番号[16]〜[20] / 記事総数[101]  5進む▼ 

[2025_01_25_02]
ありえない場所に酸素があった 「暗黒酸素」の謎解明へ プロジェクト始動 CNN 2025/01/25 TOP
17:10(CNN) 光が届かない太平洋の深海の底で、酸素を生成しているらしい金属岩が見つかった――。昨年7月のその発表は、学会を揺るがした。金属を豊富に含むジャガイモほどの大きさの岩石塊は、主にクラリオン・クリッパートン海域の深(後略)

 
[2025_01_25_01]
柏崎刈羽の冬場の事故想定し県が防災訓練 NHK 2025/01/25 TOP
17:43冬場、積雪が残るなか東京電力柏崎刈羽原子力発電所で重大事故が起きるという複合災害を想定した県の原子力防災訓練が25日まで2日間の日程で行われました。冬場の複合災害を想定した県の大規模な訓練は初めてで、25日は実際に住(後略)

 
[2025_01_24_04]
「原発最大限活用」へ回帰 〜 福島党首と満田夏花さんが対談し 第7次エネ基本計画素案を厳しく批判 社会新報 2025/01/24 TOP
04:00(社会新報1月30日号2面より)社民党の福島みずほ党首は、このほど、国際環境NGO「FoEJapan」事務局長の満田夏花さんと対談した。再び原発推進へとかじを切った日本のエネルギー政策の問題点について語り合った。対談全文は近日発売(後略)

 
[2025_01_24_03]
葬られた「19兆円の請求書」 反旗翻した経産官僚の懸念が現実に 毎日新聞 2025/01/24 TOP
05:30原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は、再処理工場が完成しないままコストが膨張し続けている。だが約20年前、この事態を予想し、警鐘を鳴らした経済産業省の官僚たちがいたことはあまり知られていない。なぜ警鐘(後略)

 
[2025_01_24_02]
費用かさみ続ける核燃料の「全量再処理」 利害絡んで進まぬ見直し 毎日新聞 2025/01/24 TOP
05:31原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策をやめないと、国民の負担が肥大化する恐れがある−−。経済産業省の官僚6人が約20年前に非公式文書「19兆円の請求書―止まらない核燃料サイクル」で懸念したことが現実になり(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 5 >  記事番号[21]〜[25] / 記事総数[101]  5進む▼ 

[2025_01_24_01]
規制委員が伊方原発を視察 自治体関係者らと意見交換 NHK 2025/01/24 TOP
18:27原子力規制委員会の委員が24日伊方町にある四国電力伊方原子力発電所の視察に訪れ、地元の自治体関係者らと災害時の安全対策のあり方などについて意見を交わしました。伊方原発を訪れたのは原子力規制委員会の委員2人で、四国電力(後略)

 
[2025_01_23_07]
東電 福島第一 第二原発 今回の地震による異常未確認 NHK 2025/01/23 TOP
03:12東京電力によりますと、先ほどの地震で、福島県の大熊町と双葉町にある福島第一原子力発電所と、楢葉町と富岡町にある福島第二原子力発電所では、今回の地震による異常は確認されていないということです。また、原発の周辺の放射線(後略)

 
[2025_01_23_06]
燃料の確実な搬出 むつ市・議会が要請 経産省に 東奥日報 2025/01/23 TOP
04:00むつ市と市議会は22日、中間貯蔵施設(同市)で最長50年保管する使用済み核燃料を巡り、確実な搬出を事業者へ指導するよう経済産業省に要請した。昨年国が公表した第7次エネルギー基本計画の原案では、搬出先を六ヶ所再処理工場((後略)

 
[2025_01_23_05]
共感と連帯の安全保障を 被爆者の声に耳傾けよう ドイツでは戦争被害の市民に国家が補償 河合公明(長崎大教授) 東京新聞 2025/01/23 TOP
04:00◎昨年12月のノーベル平和賞受賞演説で、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)代表委員の田中煕巳さんは、日本政府が原爆被害に対する国家補償をいまだ行っていないと厳しく指摘した。草稿に元々なかった言及には「戦争と国民の犠(後略)

 
[2025_01_23_04]
福島 檜枝岐村で震度5弱 今後1週間程度 雪崩など注意 NHK 2025/01/23 TOP
09:0123日未明、福島県会津で震度5弱の揺れを観測する地震がありました。今回の震源周辺では21日から地震活動が活発になっていて、気象庁は、揺れの強かった地域では今後1週間程度は同じ規模の揺れが起きるおそれがあるため、落石や崖崩(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 6 >  記事番号[26]〜[30] / 記事総数[101]  5進む▼ 

[2025_01_23_03]
新潟県知事「東電の信頼回復 見極めている段階」 柏崎刈羽の再稼働問題 産経新聞 2025/01/23 TOP
14:05新潟県の花角英世知事は23日の定例記者会見で、社員によるIDカードの不正使用など不祥事が続いた東京電力について「信頼を回復できるかどうか見極めている段階。今の時点で判断はしていない」と語った。柏崎刈羽原発(新潟県)の再(後略)

 
[2025_01_23_02]
審査見通しの調査を規制委に嘱託 反対住民団体が申し立て 上関原発海上ボーリング訴訟 中国新聞 2025/01/23 TOP
18:03山口県上関町に原発建設を計画する中国電力が地元の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」に予定地での海上ボーリング調査を止めないよう求めた訴訟の第11回口頭弁論が23日、山口地裁岩国支部であった。島民の会は、中電(後略)

 
[2025_01_23_01]
原発の"防災対策強化"めぐり柏崎市長が指摘「県から東電へ非合理的な要望ある」 知事は否定「具体的な要望していない」 NST 2025/01/23 TOP
19:001月21日、東京電力と面会した新潟県の花角知事。信頼性については「まだ見極めている状況」とした上で、柏崎市長が知事から東電への“非合理的な要望"があると指摘したことについては否定しました。【花角知事】(後略)

 
[2025_01_22_05]
福井の使用済み核燃料搬出 経産相「事業者の連携重要」 東奥日報 2025/01/22 TOP
04:00武藤容治経済産業相は21日、福井県の杉本達治知事と経産省内で会談し、県内にある関西電力の原発でたまり続ける使用済み核燃料について「事業者全体で連携し対策を強化することが重要だ」とし、電力業界の取り組み状況を管理する考(後略)

 
[2025_01_22_04]
新潟・柏崎刈羽7号機テロ対策施設 目標の25年3月末の完成困難 再稼働議論に影響か 新潟日報 2025/01/22 TOP
05:00東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機で進めているテロ対策のための「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の完成が、東電が目標とする3月末に事実上間に合わない見通しであることが1月21日、分かった。国が求めている設置期(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 7 >  記事番号[31]〜[35] / 記事総数[101]  5進む▼ 

[2025_01_22_03]
MOX搬出増の可能性 県内原発の使用済み核燃料 知事と意見交換 経産相が示唆 中日新聞 2025/01/22 TOP
05:05杉本達治知事は21日、東京・霞が関の経済産業省で武藤容治経済産業相と意見交換した。原発にたまる使用済み核燃料の県外搬出に向けて、関西電力が工程表(ロードマップ)を県に再提示する期限が迫る中で、武藤氏は「早期に実効性の(後略)

 
[2025_01_22_02]
地殻変動「ほぼ収まった状態」も引き続き警戒呼びかけ 21日に地殻変動伴う火山性微動観測の御嶽山22日は午後3時までに25回の火山性地震 信越放送 2025/01/22 TOP
19:2221日に火山性微動と地殻変動が観測された御嶽山について気象庁は22日、地殻変動はほぼ収まっているものの引き続き火山活動が高まっているとして警戒を呼びかけています。(後略)

 
[2025_01_22_01]
中国専門機関 処理水「異常なし」 海水サンプル分析 日経新聞 2025/01/22 TOP
21:38【北京=田島如生】中国の科学技術の専門機関が東京電力福島第1原子力発電所の処理水を巡る海水サンプルの分析を終え、放射性物質の濃度に異常がないと確認したことが分かった。中国共産党系メディアの環球時報が22日、中国国家原(後略)

 
[2025_01_21_05]
パブコメを出そう 第一回 第7次エネ基本計画のここが問題 (1月26日が締め切りのパブコメ) 極めて偏った人選による会議は原発推進の声ばかり 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表) たんぽぽ 2025/01/21 TOP
04:00第7次エネルギー基本計画(案)パブコメ送信先 受付締切日時2025年1月26日23時59分(後略)

 
[2025_01_21_04]
米オスプレイ 沖縄周辺の海上に貨物落下 共同通信 2025/01/21 TOP
11:08米海兵隊の輸送機MV22オスプレイが16日の訓練中、沖縄県・伊江島周辺の海上に重さ400キロ以上の貨物を落下させていたことが21日、県への取材で分かった。けが人や物的被害は確認されていない。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 8 >  記事番号[36]〜[40] / 記事総数[101]  5進む▼ 

[2025_01_21_03]
米オスプレイ 海上に貨物落下 沖縄・伊江島周辺 被害未確認 共同通信 2025/01/21 TOP
11:34米海兵隊の輸送機MV22オスプレイが16日の訓練中、沖縄本島西方の伊江島(沖縄県伊江村)周辺の海上に重さ400〜450キロの貨物を落下させていたことが21日、県への取材で分かった。けが人や物的被害は確認されていない。県によると、(後略)

 
[2025_01_21_02]
【柏崎刈羽】市民団体「議論の継続を」県技術委の報告書 見直し要望 UXTV 2025/01/21 TOP
19:18柏崎刈羽原発の安全対策などを議論する県の技術委員会がとりまとめた報告書について、市民団体が内容を見直すよう県に申し入れました。市民団体のメンバーは1月17日に県庁を訪れ、要請書を提出しました。県の技術委員会は2024(後略)

 
[2025_01_21_01]
六ケ所村 ウラン濃縮工場 放射性物質含む水漏れ 基準値超え NHK 2025/01/21 TOP
19:24六ヶ所村にあるウラン濃縮工場の施設内で、濃縮ウランを搬送するための容器を洗ったあとの放射性物質を含む水の一部が配管から漏れていた跡が見つかりました。事業者の日本原燃は環境に影響はないとした上で、漏えいの原因を詳しく(後略)

 
[2025_01_20_02]
汚染水漏れ頻発の「ボルト締めタンク」撤去が最終段階 高濃度汚泥を回収〈福島第1の1週間〉 東京新聞 2025/01/20 TOP
06:00東京電力福島第1原発では、事故直後から汚染水保管に使われ、耐久性が弱く汚染水漏れをたびたび起こしてきたボルト締め型タンクの解体、撤去が最終段階に入っている。9日から、ストロンチウム濃度が高い汚染水を受け入れていたタン(後略)

 
[2025_01_20_01]
福島第1 汚染水タンクの解体始まる 事故から14年 内部公開 毎日新聞 2025/01/20 TOP
19:41東京電力福島第1原発事故から14年になるのを前に、東電は20日、福島第1原発構内を毎日新聞に公開した。汚染水を貯蔵するタンクの解体が始まり、タンク群が並ぶ構内の姿は変わろうとしていた。一方、廃炉の最難関とされる溶け落ちた(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 9 >  記事番号[41]〜[45] / 記事総数[101]  5進む▼ 

[2025_01_19_01]
「中間貯蔵反対 エイエイオー」祝島で5年ぶりにデモ再開 使用済み核燃料・中間貯蔵施設建設へ向けた調査進む上関町 tys 2025/01/19 TOP
18:34使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に向けた調査が進む山口県上関町で18日、計画に反対する住民団体が5年ぶりに定期的なデモ活動を再開しました。祝島で行われたデモには、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」などの約30人が参(後略)

 
[2025_01_18_02]
社説 阪神大震災30年 教訓忘れず命守る社会に 毎日新聞 2025/01/18 TOP
04:00多くの命と当たり前の暮らしが一瞬で失われた。現代の防災体制の原点となった大地震の教訓を忘れてはならない。阪神大震災の発生から30年が過ぎた。神戸市など兵庫県南部で国内初となる震度7を記録し、6434人が亡くなった。(後略)

 
[2025_01_18_01]
「原発の増設も建替も凍結の考えは変わらない」次期エネ基本計画原案の「建替要件緩和」への見解で塩田知事 南日本新 2025/01/18 TOP
06:30鹿児島県の塩田康一知事は17日の定例会見で、九州電力川内原発(薩摩川内市)の3号機増設計画を凍結する意向を改めて強調した。国が次期エネルギー基本計画原案で打ち出した「建て替え要件緩和」への見解を求められて述べた。原案に(後略)

 
[2025_01_17_08]
寿都町 神恵内村 文献調査報告書 質問集 「『ここがおかしい』を集めてみました」の紹介 資料情報 2025/01/17 TOP
04:002024年11月に原子力発電環境整備機構(NUMO)が核ごみ処分場の第一段階の調査である文献調査の報告書を公告し、北海道各地で説明会が始まりました(説明会の開催日程は oushobun/survey_status/#inspection" TARGET="_bl(後略)

 
[2025_01_17_07]
南海トラフ地震の発生確率「80%」が覆る可能性 地震調査委が新データを基に見直し 国は「中身話せない」 東京新聞 2025/01/17 TOP
06:0030年以内の発生確率(長期評価)が「80%程度」とされる南海トラフ地震について、政府の地震調査委員会が、根拠としているデータや研究結果の見直しを始めたことが分かった。議論は非公開で進んでおり、複数の委員への取材によると(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 10 >  記事番号[46]〜[50] / 記事総数[101]  5進む▼ 

[2025_01_17_06]
マーケット考察 2025年 原発事故前からのオール電化料金の終焉始まる 新プランより割高に 太陽光普及で昼に安価なプランも 岡井寿=ジャーナリスト 日経BP 2025/01/17 TOP
10:00オール電化料金が変化の時代を迎えている。東京電力・福島第1原子力発電所事故前からのオール電化プランは長年、優位性を保ってきたが、割引の廃止などで2025年度から新プランより割高にする大手電力が現れたのだ。これは伝統的なオ(後略)

 
[2025_01_17_05]
阪神・淡路大震災から30年 「六甲・淡路島断層帯」が震度7を引き起こしたメカニズムは? サン毎日 2025/01/17 TOP
10:09今年は阪神・淡路大震災の発生から30周年となる。1995年1月17日午前5時46分、淡路島北部の深さ16キロメートルを震源とするマグニチュード(M)7.3の地震が発生した。この地震によって神戸市は最大震度7の揺れに襲われ、東北から九(後略)

 
[2025_01_17_04]
汚染水に天下り 福島第1を建設した責任者を直撃 「諸問題の根っこ」が見えた 「疑おう」精神で 東京新聞 2025/01/17 TOP
14:00 〈福島第1原発事故を見つめた14年〉(3)前回コラムで、特に原発報道では「いったん全てを疑おう」という基本的なスタンスについて書きました。じゃあ疑ってみたらどうだったのか?実際に取り組み、ネタの大小より印象深かった記事か(後略)

 
[2025_01_17_03]
岩手山 火山の状況に関する解説情報 火口周辺警報が継続 岩手放送 2025/01/17 TOP
16:29仙台管区気象台は17日、「岩手山 火山の状況に関する解説情報 第3号」を発表しました。これによりますと、<火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)が継続>1月10日から17日15時までの岩手山の火山活動状況についてお知らせ(後略)

 
[2025_01_17_02]
高浜3.4号機 50年運転認可 規制委 関電に 共同通信 2025/01/17 TOP
17:27原子力規制委員会は17日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について、関電が定めた運転開始50年までの施設管理計画を認可した。高浜2号機(同県)、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)などに続き6、7基目。高浜3号機は17日に(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 11 >  記事番号[51]〜[55] / 記事総数[101]  5進む▼ 

[2025_01_17_01]
県内の内陸の活断層も地震のおそれ 防災の専門家が呼びかけ NHK 2025/01/17 TOP
19:15県内(静岡県内)は南海トラフの巨大地震のリスクだけでなく、内陸にも地震が起きる切迫度が最も高い「Sランク」とされている活断層が2つあります。防災の専門家は「いつ起きるかわからないという前提で、この機会に常日頃の備えを(後略)

 
[2025_01_16_08]
数千年もの間電力を供給できる世界初の炭素14ダイヤモンド電池を開発 炭素14を放射性廃棄物から抽出 fabcross 2025/01/16 TOP
04:00英ブリストル大学と英国原子力公社(UKAEA)は、2024年12月4日、数千年もの間デバイスに電力を供給できる可能性がある、世界初の炭素14ダイヤモンド電池を開発したと発表した。この電池は、放射性炭素年代測定に使用することで知ら(後略)

 
[2025_01_16_07]
LNG並み低炭素・コスト狙う Jパワー、「石炭火力効率化」計画の全容 工業新聞 2025/01/16 TOP
04:00長崎でCO2回収貯留と複合Jパワーは酸素吹き石炭ガス化設備などを追加して石炭火力発電を高効率化する「GENESIS松島計画」を通じ、液化天然ガス(LNG)火力並みの低炭素化とコストの実現に道筋を付ける。二酸化炭素(CO2)の回収・貯留(CC(後略)

 
[2025_01_16_06]
南海トラフ巨大地震の発生確率引き上げ 30年以内「70%から80%」を「80%程度」に 政府の地震調査委 FNN 2025/01/16 TOP
06:23政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率について「80%程度」に引き上げたと発表しました。政府の地震調査委員会は15日、南海トラフで想定されるマグニチュード8から9の巨大地震が、今後30年以内に(後略)

 
[2025_01_16_05]
南海トラフ巨大地震 30年以内発生確率「80%程度」に引き上げ NHK 2025/01/16 TOP
08:53政府の地震調査委員会は南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率について、1月1日時点で改めて計算し、これまでの「70%から80%」を「80%程度」に引き上げ、公表しました。今月13日に発生した日向灘の地震は影響しておら(後略)

 
 
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[2025_01_16_04]
核ごみ最終処分場 建設開始 スウェーデン 世界2例目 沖縄タイ 2025/01/16 TOP
13:11【ロンドン共同】スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB)は15日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場の建設が同国南部エストハンマルのフォルスマルクで始まったと発表した。稼働は2030年代になる見込み(後略)

 
[2025_01_16_03]
防衛局が福岡県に"回答控えて" 米軍オスプレイ飛来めぐり【佐賀県】 サガTV 2025/01/16 TOP
18:17去年11月に福岡空港にアメリカ軍のオスプレイが飛来した際、九州防衛局が福岡県に対し報道機関からの問い合わせに回答を控えるよう求めていたことがわかりました。去年11月、アメリカ軍のオスプレイは東シナ海での訓練に参加中のア(後略)

 
[2025_01_16_02]
宮城沖地震30年内80〜90% 政府 海溝型確率引き上げ 東京新聞 2025/01/16 TOP
18:54政府の地震調査委員会は、海溝型地震などの30年以内の発生確率を引き上げた。南海トラフは「80%程度」、千島海溝十勝沖は「20%程度」、日本海溝宮城県沖(陸寄り)は「80〜90%」となった。発生確率は、時間の経過に伴い徐々に上がる(後略)

 
[2025_01_16_01]
原発を「最大限活用」する決断「なぜできる?」 エネ基本計画案に反発 原発・化石燃料脱却求め集会 東京新聞 2025/01/16 TOP
19:072024年12月に公表された国の次期エネルギー基本計画の原案を巡り、化石燃料や原発から脱却し、再生エネルギーの拡大などを求める集会「緊急開催!こんな結論でいいの?気候危機と日本の責任」が16日、東京・永田町の衆院第1議員会(後略)

 
[2025_01_15_02]
原発避難アプリ 登録低調県配信 東海第2半径30キロ圏 茨城新聞 2025/01/15 TOP
08:00日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村白方)の重大事故に備え、原発から半径30キロ圏の住民に避難情報を届ける県独自のスマートフォン用アプリのダウンロードが、約5400人にとどまっていることが分かった。県は日常使いのアプリで(後略)

 
 
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[2025_01_15_01]
再生可能エネルギー由来の電力を山形・秋田新幹線へ 東北電力とJR東日本がタッグ 岩手放送 2025/01/15 TOP
15:31東北電力は15日、JR東日本と東北電力が「オフサイト型コーポレートPPA」に関する契約を2024年12月5日に締結したと発表しました。「オフサイト型コーポレートPPAは、電力を利用する場から離れた敷地に発電設備を設置する仕組みで、(後略)

 
[2025_01_14_07]
南海トラフ地震臨時情報 評価検討会を開き「調査終了」と発表 NHK 2025/01/14 TOP
00:0213日午後9時19分ごろに発生した日向灘を震源とする地震を受け、気象庁は、南海トラフ地震の評価検討会を開きましたが、特段の防災対応を取る必要はないとして13日午後11時45分に調査を終了したと発表しました。一方、南海トラフ巨大(後略)

 
[2025_01_14_06]
日向灘の地震 昨年8月の地震の余震か 専門家「巨大地震の可能性が徐々に高まっているのは確か」 読売新聞 2025/01/14 TOP
12:22専門家は13日夜に起きた、日向灘を震源とする地震をどう分析しており、住民はどう備えればよいのか。【イラスト】 昨(後略)

 
[2025_01_14_05]
柏崎刈羽 通信機器が故障 保安規定の定めを逸脱 日経新聞 2025/01/14 TOP
15:15東京電力ホールディングス(HD)は14日、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)で緊急時の連絡に使う通信機器の一部が故障し、同7号機が保安規定で定めた「運転上の制限」を逸脱したと発表した。同日夕方までに予備品と交換し、逸脱状態(後略)

 
[2025_01_14_04]
池田知事 「県内の震度7想定エリア 住宅耐震化が急務」 NHK 2025/01/14 TOP
17:5113日夜、日向灘を震源とする地震が起き、宮崎県で震度5弱の揺れと20センチの津波を観測した地震について、香川県の池田知事は「南海トラフ地震で震度7の揺れを想定するエリアが県内にあり、住宅の耐震化が急がれる」と述べ、改めて(後略)

 
 
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[2025_01_14_03]
福岡の警固断層による地震なら震度6強か 建物の耐震性に懸念 東京より基準の係数低く"南海トラフ"へ備えも TNC 2025/01/14 TOP
18:4513日夜、宮崎県で発生した震度5弱を観測した地震。福岡県久留米市でも最大震度4を観測しました。大地震が起きた場合、専門家は、福岡は特にリスクが高い状況にあると指摘します。(後略)

 
[2025_01_14_02]
「期待に応えられるような計画を 」中国電力・中川社長が上関町を訪問 山口放送 2025/01/14 TOP
19:22中国電力の中川賢剛社長が新年のあいさつで上関町役場を訪れました。立地可能性調査が進められている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について中川社長は「上関の振興・維持への期待に応えられるような調査、計画を作っていきたい」と(後略)

 
[2025_01_14_01]
富士山が噴火したら?火山灰の予測情報 国はどう発表? NHK 2025/01/14 TOP
20:19富士山で大規模な噴火が発生した場合に想定される火山灰。首都圏に多くの火山灰が積もった場合、交通機関をはじめ、暮らしに大きな影響が出ることが懸念されています。気象庁は、火山灰の影響を受ける地域や量を予測した情報をどう(後略)

 
[2025_01_13_01]
宮崎で最大震度5弱 「南海トラフ臨時情報 調査中」を発表 気象庁 毎日新聞 2025/01/13 TOP
22:2013日午後9時19分ごろ、宮崎県で最大震度5弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源は日向灘で、震源の深さは約30キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6・9(速報値)と推定される。これを受け、気象庁は東海沖から(後略)

 
[2025_01_12_01]
柏崎刈羽はどうなる?再稼働巡る新潟県知事の"判断" ヤマ場は春ごろか 新潟日報 2025/01/12 TOP
11:512024年は政府が新潟県や柏崎市、刈羽村に対し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に同意するよう要請する大きな局面を迎えた年だった。政府は年内再稼働のシナリオを描いたものの、24年1月1日の能登半島地震を受けて、新潟県民の中で原(後略)

 
 
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[2025_01_11_04]
基準地震動の策定 「できる限り準備」 電源開発社長 大間町に 東奥日報 2025/01/11 TOP
04:00大間町に大間原発を建設している電源開発(Jパワー)の菅野等社長が10日、新年のあいさつのため、町役場を訪れた。菅野社長は取材に「課題である基準地震動の策定を本年度中に固めるため、できる限り準備し審査に臨む」と述べた。J(後略)

 
[2025_01_11_03]
燃料県外搬出へ正念場 関電新計画 期限迫る 読売新聞 2025/01/11 TOP
05:00関西電力が県内の原子力発電所にたまり続ける使用済み核燃料を県外へ搬出する計画で、関電が見直しの期限とする3月末まで残り3か月を切った。計画策定には歴代社長が関わり、県に対して繰り返し「不退転の覚悟」と県外搬出への意気(後略)

 
[2025_01_11_02]
[どうなる?2025年の柏崎刈羽]新潟県による被ばく線量シミュレーション 想定に「新たな安全神話」の懸念 新潟日報 2025/01/11 TOP
10:00東京電力福島第1原発であってはならない事故が起きた背景には、原発の安全神話があった。国や事業者にまん延した「原発事故は起こり得ない」という過信だ。その神話がよみがえりつつあるとの指摘が上がっている。政府が柏崎刈羽原発(後略)

 
[2025_01_11_01]
[どうなる?2025年の柏崎刈羽]原発事故時の「屋内退避」は現実的か?すれ違う自治体と規制委 新潟日報 2025/01/11 TOP
11:30東京電力福島第一原発であってはならない事故が起きた背景には、原発の安全神話があった。国や事業者にまん延した「原発事故は起こり得ない」という過信だ。その神話がよみがえりつつあるとの指摘が上がっている。政府が柏崎刈羽原(後略)

 
[2025_01_10_11]
恐山 岩木山 八甲田 十和田含む111カ所 活火山被害減へ研究強化 政府専門家「まず現状把握」 東奥日報 2025/01/10 TOP
04:00全国に111ある活火山の被害軽減に向け、政府の火山調査研究推進本部(火山本部)が、観測や研究の強化を進める。計63人の死者・行方不明者が出た2014年の御嶽山(長野、岐阜両県)噴火がきっかけ。火山の状態を把握し、将来的には噴(後略)

 
 
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[2025_01_10_10]
再エネ購入 料金の振込遅れる 管理ミスで秋田県内約1万360件 秋田魁新 2025/01/10 TOP
08:07東北電力と東北電力ネットワークは9日、本県を含む東北3県の事業者や個人から購入している再生可能エネルギーによる電力の料金振り込みが遅れると発表した。システム管理のミスによるもの。当初は10日に振り込む予定だったが、14日に遅れる。(後略)(後略)

 
[2025_01_10_09]
東海第2安全対策工事 26年12月 完了見通し 原電社長 茨城新聞 2025/01/10 TOP
10:00日本原子力発電(原電)の村松衛社長は9日、建設中に施工不備が見つかった東海第2原発(茨城県東海村白方)の安全対策工事について、「防潮堤の補強工事の約9割が完成した」と述べ、再稼働に必要な残り約1割の工事を2026年12月ま(後略)

 
[2025_01_10_08]
中電社長 "中間貯蔵施設で保管し続けることはありえない" NHK 2025/01/10 TOP
12:14中国電力の中川社長は、上関町で進む使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設計画をめぐり周辺の4つの市と町が保管の長期化に懸念を示していることについて、「中間貯蔵施設と最終処分場は全く異なるもので、中間貯蔵施設に保管し続ける(後略)

 
[2025_01_10_07]
原電 追加調査に「2年以上」 敦賀2号機で社長が見通し 沖縄タイ 2025/01/10 TOP
12:44日本原子力発電の村松衛社長は10日、新年のあいさつで福井県庁を訪れ、原子力規制委員会の再稼働に向けた審査で不合格となった敦賀原発2号機(同県敦賀市)の追加調査に2年以上がかかるとの見通しを明らかにした。3月までに調査計(後略)

 
[2025_01_10_06]
「実効性のある計画を1日も早く示してほしい」原発の使用済み核燃料の県外搬出めぐり知事が関電に念押し 福井放送 2025/01/10 TOP
14:29原発から出る使用済み核燃料の県外搬出計画の見直しを巡って、県は10日、関西電力に対し「実効性のあるものを1日も早く示してほしい」とくぎを刺しました。関西電力の森望社長は県庁で杉本知事と面談し、使用済み核燃料の県外搬出(後略)

 
 
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[2025_01_10_05]
島根2号機 営業運転再開 丸山知事 "1つの節目" NHK 2025/01/10 TOP
16:44島根原子力発電所2号機が営業運転を再開したことについて、島根県の丸山知事は、10日、定例の記者会見で、「1つの節目だ。安全運転が行われるよう、状況を監視していく」と述べました。そのうえで、「中国電力には、ミスやトラブル(後略)

 
[2025_01_10_04]
島根2号機 13年を経て営業運転再開 NHK 2025/01/10 TOP
17:24中国電力は、去年12月に再稼働させた島根原子力発電所2号機で、10日、2012年1月以来、営業運転を再開しました。中国電力は、去年12月7日に島根原発2号機を再稼働させたあと、発電を開始し、原子炉の温度や圧力などのデータが正常か(後略)

 
[2025_01_10_03]
青森県日本海沖の洋上風力発電事業者 小谷副知事と面会 NHK 2025/01/10 TOP
18:34青森県の日本海側で洋上風力発電を行う火力発電最大手の「JERA」などの代表者が、10日、県庁で小谷副知事と面会し、事業を通じて、地元経済に貢献していく考えを示しました。つがる市や鰺ヶ沢町の沖合は政府が洋上風力発電に適した(後略)

 
[2025_01_10_02]
原発事故 退避中に換気大丈夫? 疑問解消へ実証試験開始 共同通信 2025/01/10 TOP
18:52原発事故で放射性物質が拡散した場合、屋内退避中に換気をしても大丈夫?―。住民の疑問を解消する行動指針の策定につなげるため、福島県立医大や千葉大などの研究チームが10日、中部電力浜岡原発が立地する静岡県御前崎市で実証試(後略)

 
[2025_01_10_01]
中間貯蔵施設 「最終処分場とは全く異なるもの」中国電力・中川社長 山口放送 2025/01/10 TOP
19:29中国電力の中川賢剛社長は、上関町で立地可能性調査を進める使用済み核燃料の中間貯蔵施設について「最終処分場とは全く異なるもの」と改めて話しました。中国電力の中川賢剛社長は新年のあいさつとして村岡知事を訪問し、およそ1(後略)

 
 
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[2025_01_09_01]
一部お客さまの再生可能エネルギー購入料金の振込遅延 東北電力 2025/01/09 TOP
04:00当社が再生可能エネルギーを購入しているお客さまのうち青森県、秋田県および宮城県のお客さまについて、2025年1月10日に購入料金をお支払いする予定でしたが、昨日、システムの設定誤りにより、振込遅延が発生することが判明いた(後略)

 
[2025_01_08_01]
核燃料デブリ 大型実験施設SPring-8で分析へ NHK 2025/01/08 TOP
18:47東京電力 福島第一原子力発電所で試験的に採取された核燃料デブリを分析してきた日本原子力研究開発機構は、デブリの一部を兵庫県にある大型実験施設「SPring-8」に運び、特殊な光を使ってより細かい構造などを調べると発表しました(後略)

 
[2025_01_07_03]
浜岡原発の再稼働へ「着実に」 中部電力社長 時期示さず 共同通信 2025/01/07 TOP
16:33中部電力の林欣吾社長(63)は7日までに共同通信のインタビューに応じ、防潮堤のかさ上げ方針を示した浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働を「着実に進めたい」と語った。原子力規制委員会による審査は次の段階に進んだが、他の手続(後略)

 
[2025_01_07_02]
県民投票求め14万署名提出 柏崎原発再稼働巡り 新潟 東京新聞 2025/01/07 TOP
17:15 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票を目指す新潟県の市民団体は7日、県民投票条例の制定を県知事に請求するため署名14万人分以上を集め、県内自治体の各選挙管理委員会に提出したと発表した。3月にも花角英世知事(後略)

 
[2025_01_07_01]
中国 チベット自治区で地震 95人死亡 家屋被害1000棟以上 NHK 2025/01/07 TOP
23:11中国地震局によりますと、7日午前、チベット自治区のネパールとの国境近くでマグニチュード6.8の地震があり、国営メディアはこれまでに95人が死亡し、1000棟あまりの家屋で被害が出ていると伝えています。中国地震局によりますと、(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 19 >  記事番号[91]〜[95] / 記事総数[101]  5進む▼ 

[2025_01_06_03]
3号機で「貫通穴」部屋の調査が終わる 床に溶融物の堆積なし 東京新聞 2025/01/06 TOP
06:00東京電力福島第1原発では、3号機で格納容器の外部から内部に貫通する穴「X6ペネ」を利用するための部屋の調査が終わり、東京電力は結果を明らかにした。それによると、2号機に比べ、外観は震災前とあまり変わらなかった。放射線量(後略)

 
[2025_01_06_02]
東電社長が年頭挨拶 廃炉推進へ「大きな転換点」 日経新聞 2025/01/06 TOP
13:25東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は6日、福島第1原子力発電所での社員向け年頭あいさつで、2025年は廃炉の推進に向けた「大きなターニングポイントになる」と述べた。溶融核燃料(デブリ)の本格的な取り出しへ「工(後略)

 
[2025_01_06_01]
「地下洪水」で断層ずれた? 阪神大震災のきっかけか 共同通信 2025/01/06 TOP
17:04地震の原因として指摘されるものの一つに地下水の動きがある。筑波大の研究チームは1995年の阪神大震災について、有馬温泉(神戸市)の地下にフィリピン海プレートから大量の水が供給され、洪水のようにあふれて断層がずれやすくな(後略)

 
[2025_01_05_02]
浜岡原発再稼働へ「ステップアップ」 中部電力社長インタビュー 静岡新聞 2025/01/05 TOP
07:12中部電力の林欣吾社長が4日までに静岡新聞社のインタビューに応じ、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査を受けている浜岡原発3、4号機(御前崎市佐倉)のプラント審査開始を踏まえ「(審査全体のプロセスが)ステップアップした(後略)

 
[2025_01_05_01]
「原発のないリスクも考えないと」…九電・池辺社長が語る今後の道筋 南日本新 2025/01/05 TOP
18:00九州電力の池辺和弘社長は4日までに南日本新聞のインタビューに応じ、川内原発(薩摩川内市)の運転延長について「40年を超えても安全だということを体現する責任を感じる」と述べた。新規原発の着手は国の支援など投資環境を見極め(後略)

 
 
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[2025_01_04_03]
自宅耐震化48% 能登1年・阪神30年 全国世論調査 家具固定未実施も68% 山陰中央 2025/01/04 TOP
05:00能登半島地震から1年が経過し、阪神大震災から17日で30年となるのに合わせ、山陰中央新報社加盟の日本世論調査会が3日まとめた全国郵送世論調査によると、自宅が耐震化に対応している割合は48%にとどまった。二つの災害とも、死者の(後略)

 
[2025_01_04_02]
「南海トラフ巨大地震が起きる準備」 東日本大震災の"後遺症" 能登半島は2つが"重なる場所" TBS 2025/01/04 TOP
10:002024年元日に発生した能登半島を震源とする大地震。地震の規模を示すマグニチュードは7.6で、阪神・淡路大震災(1995年)や熊本地震(2016年)のM7.3を上回る規模でした。今回の地震は、今後確実にやってくるといわれる南海トラフの(後略)

 
[2025_01_04_01]
呼吸を続ける神戸の街 阪神大震災から30年 毎日新聞 2025/01/04 TOP
16:00最大震度7を記録した阪神大震災から間もなく30年。神戸市を中心に地震直後に撮影された場所を訪れると、復興した姿に震災の爪痕を見ることはほとんどなくなった。1995年から2024年11月までの神戸市の出生者数は36万762人。同市(後略)

 
[2025_01_03_01]
原発"新増設"元年 半世紀ぶりの原発建設に沸く町とは 日テレ 2025/01/03 TOP
07:002025年、国の将来のエネルギー政策を見据えた「エネルギー基本計画」が3年ぶりに改定される。東日本大震災以降の原発方針であった「可能な限り低減」の文言は削除され、「最大限活用」とかじを切る。およそ半世紀ぶりの原発“新増設(後略)

 
[2025_01_02_01]
M6クラス 数カ月おきに 専門家「数年以上注意を」 能登地震1年 時事通信 2025/01/02 TOP
07:55能登半島周辺ではこの1年、マグニチュード(M)6クラスの地震が数カ月ごとに発生している。半島西方沖や金沢市直下などの活断層では新たなひずみが生じて地震のリスクが通常より高まっているとの指摘もあり、専門家は「数年よりもっ(後略)

 
 
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[2025_01_01_01]
いま 播磨の備えは 山崎断層 (1)孤立集落 神戸新聞 2025/01/01 TOP
05:30訓練不足、備品活用も課題姫路市街から北へ車で約1時間。「かかしの里」として知られる安富町関地区は、岡山から兵庫へ延びる活断層「山崎断層帯」沿いにある。断層帯は阪神・淡路大震災と同じ直下型地震を引き起こす恐れがあるとされ、地(後略)
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