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高市首相が非核三原則の見直しを検討 大石知事「核兵器廃絶が長崎県民の思い」
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　大石賢吾知事は17日の定例会見で、高市早苗首相が非核三原則の見直しを検討しているとの報道を巡り、「国がしっかりと堅持してきたものに逆行する形での変更は、被爆県として到底受け入れられない」との見解を示した。

　見直し検討の背景には、三原則のうち「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの懸念があるとされる。大石知事は「核兵器廃絶が県民の思い」とした上で、高市首相に「『長崎を最後の被爆地に』という思いをしっかり伝えられるようにしたい」と語った。意見書の送付など具体的な対応は未定という。
　中国は、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとした高市首相の国会答弁を巡り、自国民に訪日自粛を呼びかけている。大石知事は「状況を注視し、交流を絶やさない対応を検討していく」と述べた。在長崎中国総領事館の開設40周年を記念し、7〜12日に訪中しており「地域間交流はしっかりと受け継ぎ、発展させていく思いで一致した」と強調した。