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柏崎刈羽原発の再稼働、周辺住民の61%が「条件整わず」 県民意識調査 新潟知事の判断材料そろう
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　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、立地する新潟県は11日、原発30キロ圏内の9市町村の住民を対象とした県民意識調査の最終的な結果を公表した。「再稼働の条件は現状で整っている」との設問に対し、どちらかと言えばを含め「そうは思わない」と回答したのが61％で多数を占めた。事故時の避難道路や除雪設備など整備の必要性を訴える声が8割を占め、再稼働は早計という住民の思いの一端が浮き彫りになった。（荒井六貴、浜崎陽介）

　◆花角知事が11月中にも再稼働の是非を判断する可能性

　東京電力は6号機の再稼働を目指し、残る主な手続きは県の同意だ。今回の調査結果で花角英世知事が挙げていた再稼働の是非を判断する材料はおおむねそろった。花角知事は14日に原発構内を視察し、今月中にも是非を判断する可能性がある。その後、県民に信を問うとする。方法は、来春にも予定される知事選を求める声はあるが、12月2日に開会する県議会定例会の場になる見方が広がっている。
　意識調査は、第1段階で県内1万2000人を対象に実施。今回は、補足的に30キロ圏の9市町村の人口比に応じネット上で8344人に調査票を送り、回答者のうち条件に合う1573人分を集計した。

◆一見、条件付き再稼働容認が多数と解釈できるが…(後略)