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原子力政策 知事に助言 県民会議が初会合
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　県は12日、青森市のホテル青森で、新たに設置した原子力・エネルギー対策県民会議の初会合を開いた。原子力政策に関し、知事が意見や指導、助言を求める機関との位置付けで、原子力や災害医療の専門家、県内各団体の推薦者ら12人に委員を委嘱。宮下宗一郎知事は「県民には（原子力事業に対する）期待の一方で不安もあり、県民会議の役割は大きい。意見を私たちの原子力行政に生かせるようにしたい」と述べた。
　従来の原子力政策懇話会から衣替えし、公募枠は廃止した。任期は2年。議長には島田義也・環境科学技術研究所理事長が就いた。初会合では県、資源エネルギー庁の担当者が原発、核燃料サイクル政策の現状を説明した。
　県は、使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）の事業継続に関する判断や、再処理工場（六ヶ所村）に絡む重要政策も、会議のテーマになり得るとしている。
　初会合後、委員は再処理工場などを視察。小川真利子・県JA女性組織協議会副会長理事は、東京電力福島第1原発事故を踏まえて「『想定外』のないようにと念を押してお願いした」、外崎れい子・県地域婦人団体連合会長は「安全を前提に（施設の）完成延期や遅れがないよう約束を守ってほしい」と述べた。
　（佐々木大輔）

　議長ら3氏以外の委員は次の通り。
　▽相澤直人・東北大大学院工学研究科量子エネルギー工学専攻助教▽大倉邦夫・弘前大人文社会科学部准教授▽熊木正徳・県漁連専務理事▽塩谷進・連合青森会長▽立岡伸章・弘前医療福祉大短期大学部救急救命学科長▽冨山月子・県医師会副会長▽中山佳・五所川原商工会議所副会頭▽永里良彦・日本原子力研究開発機構理事▽花田勝彦・NPO法人県消費者協会理事長