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監視装置性能試験で不正/東北電力東通原発
　22:55
　原子力規制委員会は20日、東北電力東通原発（青森県東通村）で、センサーやカメラといった侵入監視装置の性能試験記録を巡り、不正行為があったと明らかにした。担当社員が別の点検結果を流用し、試験を未実施にもかかわらず行ったかのように記録を作成。規制委は不正の期間を2018〜24年度と特定し、「意図的な不正行為」と判断した。東北電に改善措置活動の計画などを26年2月末までに報告するよう要請した。

　20日、東北電は青森市内で記者会見を開き、常務執行役員の青木宏昭原子力本部長が「原子力事業者としての信頼を損なうもので極めて重く受け止めている」と陳謝。処分や経営層の責任は、根本的な原因究明と併せて検討すると述べた。
　原子力規制庁の検査官が6月、多岐に及ぶ性能試験が同一の日に実施されたとする記録に違和感を覚え、東北電に説明を要請。調査した結果、性能試験を行っていないにもかかわらず、協力企業による年1回の保守点検と同じ日付にして結果の内容を流用し、架空の試験記録を作成していたことなどが発覚した。警報の表示機能を確認する点検に関しても同様に、一部または全部を未実施にもかかわらず、丸印を付けて全て行ったことにしていた。

　テロリストらによる核物質の持ち出しを防ぐため、事業者は法令で防護区域の監視などを義務付けられている。性能試験はセンサーなどの機器ごとに1〜3年に1回と規定。不正に関わった東北電社員は聞き取りに対し、「協力企業の定期点検で問題がないのだから性能試験を省略できると考えた」「効率化を図るため」と説明したという。
　性能試験は、動作を確認する保守点検と異なり、複数の侵入パターンを想定した複雑な検知が可能かを検証する狙いがある。青木本部長は「点検と意味合いが違うため、省略は許されない」と強調した。
　発覚後、性能試験などをあらためて実施し、機器自体は健全に作動することを確認。規制委は20日の臨時会議で、不正があった期間中も実質的には核物質防護への影響は及んでいないと判断し、深刻度レベルは上から3番目の「一定の影響を有する事態」とした。