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猛暑でも節電要請なし 原発・太陽光で供給増、地域間融通も拡大
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　2025年は観測史上最も暑い夏となったが、政府による企業や消費者への「節電要請」はなかった。22年12月からの要請を最後に全国的な呼びかけは行われていない。関西や東北での原発再稼働、太陽光発電の増加、送配電網の増強で地域間融通がしやすくなったことが背景にある。
　節電要請は11年の福島第1原発事故後、電力需給の逼迫が予想される夏と冬に経済産業省が呼びかけてきた。照明の間引きや空調の調整、自家発電の...(後略)