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柏崎刈羽原発でもし事故が起きたら… 福島第1の賠償金を払い続ける東京電力には「次」への余力などなくて
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　〈見切り発車、柏崎刈羽〉[3]全3回

　首都圏に電力を送る東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が現実味を帯びてきた。立地する新潟県の花角英世知事が21日、再稼働を容認した。
　県民意識調査では、福島第1原発事故を起こした東京電力の再稼働に「条件は整っていない」とした声が6割を占めた。
　再稼働で地元経済の活性化を期待する声がある一方、事故の危険性は格段に高まる。再稼働の準備は本当に整っているといえるのか。

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　◆電力各社から毎年度集めているお金は…

　東京電力福島第1原発事故による巨額負債を抱える東京電力が、もし柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働し事故を起こしたら、被災者に十分に賠償できるのか──。
　「次の事故のために積み立てているお金はない。電力各社から毎年度集めている資金は、東京電力の賠償のために使っている形になっている」。福島原発事故の賠償の枠組みを支える原子力損害賠償・廃炉等支援機構の担当者は、現状をそう説明する。

廃炉作業が続く福島第1原発＝9月23日、福島県で、本社ヘリ「あさづる」から（潟沼義樹撮影）

　福島の事故処理では、住宅や農林水産業などへの被災者賠償や除染、廃炉などで23兆4000億円かかると試算。当面の資金は国が交付国債を発行し、立て替えている。汚染土を保管する中間貯蔵施設の運営は税金で賄う。賠償については9兆2000億円で、東京電力や原発を持つ電力会社などが毎年度、一定金額を機構に拠出し負担。事故から14年で納付できたのは、ま... (後略)