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柏崎刈羽原発の安全対策 技術委員会の報告書案を市町村に説明
　17:15
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所をめぐり、花角知事が、再稼働の議論の材料としている県の技術委員会の報告書案について、10日、市町村の担当者への説明会が開かれました。
　東京電力の適格性などについて原子力規制委員会の判断を「否定するものではない」と結論づけたことに対し、市町村からは「分かりづらい」という指摘が相次ぎました。
　県の技術委員会は、福島第一原発の事故を踏まえて柏崎刈羽原発の安全対策などについて確認を進めていて、去年12月、報告書の案をまとめました。
　これを受けて、10日、市町村への説明会が新潟市で開かれ、オンラインも含めて27の市町村の担当者が出席しました。
　この中で県の担当者は、安全対策などを確認した22項目のうち、格納容器の破損防止対策などの18項目は「現時点で特に問題となる点はない」と結論づけたことを説明しました。
　一方、▽東京電力の適格性や、▽耐震性評価などの4項目は「原子力規制委員会の判断を否定するものではない」としていることから、市町村からは、「どう捉えればいいのか」とか「分かりづらい」といった指摘が相次ぎました。
　これに対して、県の担当者は、「適格性があるかの判断は、県の立場では言い切れない。権限と責任を持つ原子力規制委員会の判断は否定しないが、報告書の案には『今後もしっかり見ていく』という提言も含めている」と説明していました。
　また、10日の会合では、市町村から、県による住民への説明を求める声もあがっていました。
　県の技術委員会は、12日、花角知事に報告書を提出することにしています。
　花角知事は、報告書を再稼働の是非をめぐる議論の材料としていて、ことし春ごろには、このほかの材料も出そろう見通しとなっていることから、知事の判断や、その時期が注目されます。