[2025_09_03_04]南海トラフ巨大地震 愛媛県 被害想定見直し 中間報告を公表(NHK2025年9月3日)
 
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南海トラフ巨大地震 愛媛県 被害想定見直し 中間報告を公表

 12:30
 県は12年ぶりに南海トラフ巨大地震による被害想定を見直した中間報告を公表しました。30センチ以上の浸水が想定される面積を、前回よりも380ヘクタール余り増えた1万1046ヘクタールとしています。
 南海トラフ巨大地震をめぐって、県は、ボーリング調査や、潮位や標高などの最新の地形データなどをもとに、地震の揺れや津波の高さ、浸水する面積などの被害想定を平成25年以来12年ぶりに見直し、今月2日に中間報告を公表しました。

 想定される市町別の最大震度は、震度7が7市町、震度6強が13市町となっています。

 想定される最大の津波の高さは、最新の地形データを反映した結果、伊方町が19.4メートル、愛南町が16.2メートル、宇和島市が9.5メートルなどとなりました。

 人的被害が発生しやすくなるとされる30センチ以上の浸水が想定される面積は、地球温暖化で潮位が高くなった影響などを受けて、384ヘクタール増えて1万1046ヘクタールになり中予から東予にかけての7つの市と町で前回に比べて広がりました。

 中村知事は、記者会見で「災害に関する情報は『正しく恐れる』ことが重要だ。南海トラフ地震は甚大な被害をもたらすので、今回の想定結果を冷静に受け止めてもらい、避難の指示が出た場合はむだ足になっても高台に動くことが最大の防御策であることを共通認識にしてもらいたい」と述べました。
 県は、中間報告をふまえて、今年度中に、人的被害や建物被害の想定、防災・減災の効果などを盛り込んだ最終報告をとりまとめることにしています。

 愛媛大学防災情報研究センターの二神透副センター長は、中間報告について「今までは津波の避難を考えていなかったところでも、非常持ち出し袋をふだんから用意したり、夜間の避難に備えて懐中電灯を用意したりしておくなど、避難の事前準備が必要になる」と話していました。
 その上で「最終的には人的被害と建物倒壊の被害が発表されると思うが、どういう対策を積み重ねていけば被害が減るのかが見えてくると思うので、さらにひとりひとりが意識を高めていくことが大事だ」と話していました。
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