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除染土、廃棄物の最終処分場選定・調査…具体案なし 環境省公表の工程表
　10:45
　東京電力福島第1原発事故後の除染で出た土壌と廃棄物を巡り、環境省は12日、県外最終処分期限の2045年3月まで20年間の工程表を明らかにした。30年度までに最終処分に関する技術的検討を一定程度完了し、国民的理解醸成は45年まで継続する。一方、最難関とされる処分場受け入れ候補地の選定・調査について、具体的な開始時期や期限は盛り込まなかった。
　工程表のポイントは【表】の通り。県外最終処分の実現に向け、30年度を目標に▽処分・運搬に必要な施設▽処分技術の効率・低コスト化▽処分場の管理終了条件ーなど、残る技術的課題を解消する。その後、最終処分シナリオ4案を精査し、処分場の具体的構造を固めるとした。
　候補地選定の方法については25年度にも検討を始める方針だが、対象地域を決める目標時期は示さなかった。処分場の建設や運搬などにも一定の年数を要するとみられ、45年3月の県外最終処分はなお実現が見通せない状況だ。
　1キロ当たり8千ベクレル以下の土壌の再生利用を巡っては25年度以降、実用レベルでの案件創出に取り組む。当面1年程度は進め方を検討し、具体的案件が決まるのは26年度以降になる可能性がある。全国で再生利用を本格展開する目標時期も示されなかった。
　政府は全省庁横断の推進態勢を構築し、今夏をめどに政府全体で取り組む工程表を策定する方針。〈1〉再生利用の推進〈2〉県外最終処分に向けた取り組みの推進〈3〉理解醸成・リスクコミュニケーションーを3本柱と位置付けるが、同省幹部によると、最終処分に関する工程は同省案からさほど具体化されない見通し。
　県中間貯蔵・除染対策課の担当者は取材に「（政府と地元が交わした）約束の期限まで残り20年しかない。県外最終処分の確実な実施に向け、取り組みを加速させてほしい」などと述べた。
　同省はこの日、四つの作業部会を束ねる戦略検討会を東京都内で開いた。会合では、実現性の高い技術を組み合わせた場合、濃縮の度合いに応じて最終処分場面積は2〜50ヘクタールになるとの試算を盛り込んだシナリオ4案を大筋で了承した。