[2025_09_10_03]柏崎刈羽原発の再稼働を巡る「民意確認」最終段階と言うが…新潟県民1万2000人への調査に賛否の設問なし(東京新聞2025年9月10日)
 
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柏崎刈羽原発の再稼働を巡る「民意確認」最終段階と言うが…新潟県民1万2000人への調査に賛否の設問なし

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 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を判断するため、立地する新潟県の花角英世知事は、県民の考えを探るための意識調査を始めた。是非について県民から意見を聞く公聴会はすでに終わり、判断材料の収集は最終段階だ。花角知事が12月の県議会定例会で判断を示すとの見方が浮上している。知事は是非を表明後、県民に「信を問う」と繰り返しており、その方法や時期も明らかになるとみられる。(荒井六貴)

 ◆花角英世知事は調査結果を待って再稼働を判断する考え

 「これから意識調査を始めるので、そうしたものが出そろってから、適切な時期に判断したい」
 花角知事は3日の記者会見で、意識調査の概要を説明した上で、再稼働の是非を判断する時期についてそう説明した。
 県によると、意識調査は県民計1万2000人が対象で、3日に郵送を開始し18日までに回答してもらう。質問項目は、整備されている事故対策の理解度を聞いた上で、「東京電力福島第1原発事故を踏まえ、十分な安全対策が取られている」「東京電力が運転することは心配だ」などの項目に、「そう思う」から「思わない」までの4段階で選択する質問などがある。
 再稼働の是非を直接的に問う設問はない。県原子力安全対策課の担当者は「是非の数を調べるのではなく、多様な意見を知るのを目的にしている」と説明。調査結果は9月末ごろに途中経過を明らかにし、最終的には10月末にまとまる見込みだ。

 ◆県内各地で開かれた公聴会では再稼働賛成が多数だった

 意識調査に先立って6月から8月末まで5回にわたり県内各地で開かれた公聴会では、公募や県内の業界団体が推薦した計87人が意見を述べ、本紙の集計では、条件付きを含めた賛成寄りが52人、条件付きや疑義などを含めた反対寄りが31人で、賛成派が反対派を大きく上回った。
(後略)
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