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東通原発再稼働「大きな影響ない」 東北電社長、試験不正を陳謝 管理職、7年間現場確認せず
　09:00
　東北電力の石山一弘社長は21日、青森県庁で小谷知也副知事に対し、再稼働を目指す東通原発（東通村）で発覚した監視装置性能試験の記録を巡る不正を陳謝し、「私が先頭に立って信頼回復へ全力で取り組む」と誓った。面会後、記者団に「（不正は）核物質防護業務に限定され、再稼働に大きな影響はない」とした。

　石山社長は面会で「地域の皆さまに心配や不安をかけており、深くおわびを申し上げる」と頭を下げた。不正の内容を説明し「根本的な原因分析、さらなる改善策の検討を進める」と約束。小谷副知事は「施設の安全性のみならず、原発事業そのものの信頼に関わる重大な案件であり、極めて遺憾」と伝え、健全な組織体制の構築などを求めた。

　東通原発では、センサーなど侵入対策装置の性能試験を未実施にもかかわらず行ったことにして、担当社員が架空の試験記録を2018年度から作成。石山社長は「再稼働に向けた安全対策工事といった業務への影響は基本的にはない」と言明した一方、再稼働の時期は「今の時点でいつとは申し上げられない状況」とした。東北電は規制当局の安全審査に対応中で、11年2月から運転停止が続く。

　出張中の宮下宗一郎知事は、原因究明と再発防止対策の徹底を求めるコメントを出した。

　▼管理職　7年間現場確認せず

　東北電力東通原発（東通村）での監視装置試験記録を巡る不正で、担当社員が手がける性能試験について、不正があった2018年度以降の約7年間、管理職が一度も現場で試験を直接確認していなかったことが21日、東北電への取材で分かった。管理職は、やっているものだという思い込みがあった−旨を話しているという。

　センサーやカメラなど監視装置の性能試験は動作確認だけでなく、複数の侵入パターンを想定した複雑な検知が可能か検証する。原子力規制庁によると、担当社員は年によって1、2人程度。東通原発の小笠原和徳所長は性能試験について「数カ月かけて実施する作業量がある」と説明する。

　東北電によると不正があった時期の管理職、担当社員は合わせて約20人。管理職は18〜24年度、協力企業による点検は現場で観察したが、担当社員が実施する性能試験は一度も現場を訪れて確認しなかったという。チェック機能が働かず、長期にわたって不正を見抜けなかった。

　規制庁は、核物質防護管理者らが適正に業務管理していれば不正を回避できたと指摘。東北電は担当社員任せの再発防止策として、管理職が現場で確認する運用に改善した。石山一弘社長は「担当者の責任のみならず、管理職の確認不足も大きな要因」と述べた。