原子力規制庁が、日本原燃再処理工場の重大事故対策について、審査会合を再び開催する方針であることが13日、分かった。再処理工場に関する議論は3月の審査会合でいったん終了したが、原燃側が事故対策を追加・変更する意向を示したため、規制庁は月内にも審査会合を開いて内容を確認する。
　規制庁が13日に公開した原燃担当者との6日の面談録で明かした。面談録によると、原燃が規制庁の指摘を踏まえて重大事故対策を再検討した結果、重大事故発生時の放射性物質放出量を平常運転時と同程度まで低減するため、水蒸気に含まれる放射性物質を除去する機器や、廃ガス処理系へのフィルターの追加設置などを行うことにしたという。
　これに対し規制庁は「事故対策の追加・変更は審査会合の場で審査すべき事項」と回答した。
　原燃は審査での指摘事項を踏まえた補正申請書を6月中にも原子力規制委員会に提出する考え。当初見込んだ4月中旬からずれ込んでおり、審査会合が長引けば、提出時期はさらに遅れることになる。2018年度上期を予定する完工目標は厳しさを増すが、原燃は現工程を順守する方針を示している。（阿部泰起）