[2017_04_28_01]熊本市の地震危険性下がらず 地震後も横ばい(西日本新聞2017年4月28日)
 
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熊本市の地震危険性下がらず 地震後も横ばい

 政府の地震調査委員会は27日、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の2017年版(1月1日時点)を公表した。熊本地震のあった熊本市は7・6%で、地震発生前の16年版から横ばい。全国では、1年経過した間に南海トラフ地震を起こすプレートのひずみが蓄積し、東海から九州東部にかけてわずかに確率が上昇した。
 調査委は、熊本市の確率に変化がなかったことについて、熊本地震を起こした断層帯の一部で危険性が低下したものの、周辺になお強い揺れを起こす恐れのある活断層があるためとしている。
 熊本地震のように活断層のずれで起きる内陸地震の発生間隔は数千年から数万年単位とされ、30年間の予測では数値は大きく変わらない傾向があり、調査委は「大きな地震があった後だからといって油断することなく、地震に備えてほしい」としている。
 熊本市以外の九州は福岡市8・2%▽佐賀市8・2%▽長崎市2・6%▽大分市56%▽宮崎市44%▽鹿児島市18%−だった。

「強い地震に見舞われない場所はない」

 県庁所在地で確率が最も高かったのは千葉市の85%。水戸、横浜両市も81%と高く、いずれも首都直下地震や相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフでの地震が想定されている。
 南海トラフ沿いでは高知市(74%)、静岡市(69%)、名古屋市(46%)、大分市、宮崎市などで1ポイント上昇した。昨年夏に活断層の評価を見直した中国地方では最大約3ポイント上がった。
 調査委は確率について、3%以上を「高い」、0・1〜3%未満を「やや高い」と区分しており、「数%だと一見低く見えるが、日本には強い地震に見舞われない場所はないと知ってほしい」としている。
 全国地震動予測地図は05年に初めて公表、ほぼ毎年改定している。震度6弱では、耐震化されていない建物が倒壊する恐れがある。
 評価は防災科学技術研究所のホームページ「地震ハザードステーション」で後日公開、住所から確率を検索できる。

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