日本原燃の安全管理部門で事実と異なる社内報告が作成されるなど不適切な対応が発覚した問題で、原燃は社内報告をまとめた品質保証担当部署のトップを交代させる方針を固めたことが28日、分かった。再発防止へ向け、社札専門家を入れた監視機関設置も検討している。原燃は人事異動を含む再発防止策や、原因究明の調査結果を原子力規制委員会や県、六ヶ所村に30日に報告する。
　社内報告を作成したのは原燃の副社長をトップとする「安全・品質本部」。社内の安全管理を束ねる同本部は昨年9月、人材育成や監視体制の強化など必要な対応が終わっていないのに「改善済み」とする報告書をまとめ、社内のチェック機関である監査室も見過ごしていた。
　工藤健二社長は同問題が発覚した昨年12月、この副社長から安全・品質本部長と監査室の担当を解く考えを示す一方で、自らが安全・品質本部のトップに就き、再発防止に取り組みたいとの意向を規制委へ伝えていた。ただ保安規定上、社長と本部長は別であることが前提で、原燃は人事を調整している。
　規制委は原燃に報告徴収命令を出し、1月末までに再発防止策などを報告するよう求めている。