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2016年度の電源三法交付金　青森県内は141億円
　原発や核燃料サイクル施設の立地に伴う電源三法交付金で、青森県内の2016年度の交付実績は県と市町村分を合わせて141億2286万円だったことが20日、県の集計で分かった。5年連続の減少で、15年度の総交付額と比べ約13億円減り、算定方法が変わった11年度以降で最も低い水準だった。県原子力立地対策課は減少傾向について、各市町村の交付金充当事業が年度によってばらつくため―と説明している。
　集計によると、交付金の支給が始まった1981年度から36年間の総額は、県と市町村分で3166億8268万円に上った。
　交付金は水力、火力発電所の立地も対象となるが、大部分を原子力関連施設で占める。主な交付対象は県や、むつ、六ケ所、大間、東通の立地4市町村をはじめ、その隣接と隣々接の11市町村。
　16年度実績は高い順に六ケ所村33億4483万円、むつ市22億4894万円、十和田市8億1619万円―と続いた。県には36億734万円が交付された。
　同村は、村立屋内温水プールの整備に伴い前年度より5億6412万円増加。一方、横浜町は統合した小学校整備が一段落したため、前年度より8億3198万円少ない3億8036万円だった。
　県が16年度に交付金を充当した整備事業は、新県総合運動公園陸上競技場（12億2607万円）、県道の川内佐井線と薬研佐井線（計6億9958万円）など。