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東電社長、米山知事に謝罪　免震棟問題　社内調査結果を報告
　東京電力柏崎刈羽原発の免震重要棟（免震棟）の耐震性不足を巡る問題で、東電ホールディングスの広瀬直己社長が１９日午前、県庁を訪れ、米山隆一知事に社内調査の結果を報告した。広瀬社長は「新潟県の皆さまへの説明が不十分で、懸念を与え申し訳ない」と謝罪。米山知事は「ぜひ反省をお願いしたい」と応じた。
　会談の冒頭、広瀬社長が米山知事に報告書を手渡した。東電は報告書で、免震棟に関し十分に地元に説明する意識の不足などを反省点に挙げた。
　会談で米山知事は「安全管理に関することは、相手に伝わらなければ意味がない」と指摘。広瀬社長は「自社の都合、目線で判断してしまい、いまだ地元最優先の考え方になれていなかった」と述べた。
　柏崎刈羽原発の免震棟は２００７年の中越沖地震を受け、事故時の対応拠点として整備された。東電は免震棟の耐震性不足を１４年に把握しながら、今年２月まで説明していなかった。