原子力規制委員会は28日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の免震重要棟の耐震性不足を巡り、東電の広瀬直己社長を呼び、臨時会合を開いた。
　田中俊一委員長は、東電が再稼働を目指す6、７号機の審査に関し「前提となる内容に疑義を抱かざるを得ない」と述べ、審査申請書を出し直すよう要請した。
　広瀬社長は「再提出に全力を傾ける」と応じたが、提出時期は未定。提出に時間がかかれば、６，７号機の審査はストップする可能性がある。
　6、7号機の審査が終盤を迎えてから、地震による地盤の液状化で防潮堤が損傷する恐れや免震棟の耐震性不足が相次いで明らかになつており、田中委員長は「審査資料を総点検して、信頼できるものを出してほしい」と求めた。
　また、「東電は福島第1原発事故を起こして社会的信頼が失墜した。人一倍努力が必要なのに、こういうことが起こっている。深刻に反省してほしい」と苦言を呈した。