大間町に大間原発を建設中の電源開発（Jパワー）は6日、原発敷地内にある断層の活動性に関して、年内に敷地内、周辺の地質の追加調査を実施すると発表した。Jパワーは「活断層ではない」と説明してきたが、3月の審査会合で、原子力規制委員会から根拠となるデータが不十分と指摘されたことを受け、地質データの拡充を図るために実施する。
　調査対象となるのは、タービン建屋の下を走る断層など計4本の断層。敷地内でボーリングや試掘溝（トレンチ）調査、のり面観察などを行う。また、同原発南側の奥戸漁港や黒岩川の周辺でも、敷地内の断層が延びているかどうかの調査を実施し、断層の活動性に関する地質データを集める。
　Jパワーは今月から準備作業を始めており、関係先の許認可が得られ次第、調査に着手する。
　6日、むつ市役所で報道陣の取材に応じた大間現地本部の広報担当者は、2024年度ごろとしている大間原発の運転開始時期について「追加調査による変更はない」と話した。
　Jパワーは同日開かれた大間町議会大間原発対策特別委員会で、追加調査の実施を報告した。
　　　　　（工藤洋平）