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柏崎市長　東電に廃炉要請へ　１〜５号機いずれか
　柏崎市の桜井雅浩市長は１日の定例記者会見で、原子力規制委員会で審査が進む東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を認める条件として、「全７基を動かすことは私の頭にない」と述べ、１〜５号機のいずれかの廃炉と、２年以内の廃炉計画策定を東電に求める意向を示した。
　桜井市長は「東電福島第１原発の事故を考えても、７基の集中立地は多すぎる。東電は２年以内に１〜５号機の廃炉計画を策定し、できれば廃炉作業に着手してほしい」と述べた。
　廃炉にする号機や数は東電の判断に任せるとし、「５基すべての廃炉を求めるものではない」と強調した。
　また、米山隆一知事が原発の検証に３、４年かかるとしていることに触れ、「柏崎では原発がすべて止まり、どうなるか分からないという不透明感があり、３、４年は長すぎる」とし、「廃炉計画ができることによって、柏崎に廃炉ビジネスというものを促したい」と話した。
　桜井市長はこれまで、原発の再稼働について「条件付きで容認する」との立場を取る一方、原発の運転期間を原則４０年に制限するルールを堅持し、徐々に原発を減らすと訴えてきた。同原発で最も古い１号機は２０２５年に４０年を迎える。