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柏崎原発の一部廃炉を正式に要望　市長、東電新社長と初会談
　東京電力の小早川智明社長ら新経営陣が２５日、就任あいさつのため来県し、柏崎刈羽原発の立地自治体の２首長や、米山隆一知事と初めて会談した。桜井雅浩柏崎市長は同原発６、７号機の再稼働を認める条件として、１〜５号機のいずれかの廃炉と、２年以内の廃炉計画の策定を正式に要望した。米山知事は「（東電福島第１原発事故など）三つの検証をしない限り再稼働の議論はできない」と従来の見解を改めて伝えた。
　柏崎市では、６月に就任した小早川社長が「新体制でも柏崎刈羽原発の安全対策が最重要であることは変わらない」とあいさつ。桜井市長は再稼働の条件を示した文書を手渡し、「七つの号機全てが動くということは想定していない」と述べた。
　桜井市長は、２年以内の廃炉計画策定を求めた背景について「米山知事が原発の検証に３、４年かかると発言した。柏崎にとってその間、何も方向性が決まらないのは幸いではない」と強調した。
　廃炉要請について、これまで「市長から直接話を聞いてから検討したい」としていた小早川社長は「一方的に（計画を）提示するのではなく、意見交換を重ねていきたい」と語った。
　会談後、桜井市長は「私の要望を真摯（しんし）に取り組んでもらえると感じた。２年以内の廃炉計画策定は難しい作業ではないと思う」と話した。要請を受けた小早川社長は報道陣に対し、「今日お聞きしたばかり。会社に持ち帰って社内で共有したい」とした。
　刈羽村では、品田宏夫村長が「電力の安定供給も大きなテーマ。稼ぐ必要があるということも堂々と主張してほしい」と述べた。
　その後、川村隆会長が加わり、県庁で米山知事と会談。知事は柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足を巡る問題や、福島第１原発事故時に「炉心溶融（メルトダウン）」を隠していた問題など、東電の相次ぐ不祥事を念頭に「互いに真っすぐなボールを投げられる関係を築くことを期待している」と話した。
　米山知事は、福島第１原発事故の原因など三つの検証がされない限り、再稼働議論はできないという考えを改めて示し、「複数の目で検証することが必須だ」とした。
　会談を終えた川村会長は、桜井市長が求める廃炉計画策定について「（私は）市長にお目にかかっていない。大事な話なので、きちっとうかがってから答えたい」と述べるにとどめた。