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新基準に１０原発「合格」はすべて西日本…東日本が進まぬ理由は？
　九州電力玄海原発３、４号機が原子力規制庁の審査に「合格」したことで、新規制基準を満たす原発は５原発１０基となった。ただ、合格した１０基はすべて西日本に集中するといった問題も顕在化している。なぜ東日本の原発の審査は遅れているのか−。
（社会部　蕎麦谷里志）

　■地震と津波のリスク

　「奇妙な偶然だが、ＢＷＲ（沸騰水型）はみんな地盤が良くない」。玄海原発３、４号の審査書案をまとめた昨年１１月の記者会見で、規制委の田中俊一委員長はそう述べ、西日本の原発を優先している意図はないことを強調した。
　ＢＷＲとは原子炉の型の名称で、東日本の原発で多く採用されているタイプ。福島第１原発もこの型だ。これに対し、西日本ではＰＷＲ（加圧水型）というタイプが多く採用されている。
　玄海原発はこのタイプで、これまで規制委の審査に合格している原発１０基はすべてＰＷＲだ。両タイプとも発電の基本的な仕組みは同じだが、ＰＷＲは格納容器が大きいなどの特徴があり、規制委の審査も別々のチームがあたっている。
　田中委員長の言うように、ＢＷＲの原発は立地場所の問題で審査に時間がかかっている。東北電力東通や北陸電力志賀の両原発は、原子炉直下の断層が活断層ではないことを証明できておらず、審査は停滞している。
　他のＢＷＲの原発も近くで大きな地震が起きる可能性があり、規制庁幹部も「全体的に立地場所が悪い」と話す。東日本の原発は太平洋側にあるものが多く、津波のリスクも高い。その結果、想定する揺れや津波の高さが西日本の原発に比べて大きくなり、対応に時間を要しているのだ。

　■東電のつまずき

　審査に対する“慣れ”も一因だ。規制庁の幹部は「ＰＷＲは事業者側も審査に慣れてきている」と話す。特に、ＰＷＲは関西電力と九州電力が競うように「合格」を目指したことで、後続の事業者にとっても、両社の審査対応を参考にすることができた。
　一方、ＢＷＲでは、この役目を東京電力が担っていた。実際に審査も柏崎刈羽原発６、７号機がＢＷＲの中では先行しており、他電力からは「専門知識も人員も豊富な東電に先陣を切ってもらいたい」との声が上がっていた。
　しかし、同原発は審査の過程で、敷地の一部が液状化し防潮堤が傾くといった懸念が発生。緊急時に事故対応にあたる場所の再設定などの必要に迫られ、終盤に来て審査が遅延した。東電の審査対応を参考にしようとしていた事業者にとっても想定外の事態で、東電の遅延が全体の遅れにもつながっているのだ。
　東日本大震災の被災地に立地する原発は、さらに時間がかかる。
　再稼働に向けた現地調査や工事を行う際、地元への説明は不可欠だが、被災者の傷はまだ癒えておらず、原発の再稼働どころではないからだ。東北電力の担当者も「地元への説明には、ほかの原発よりも時間をかけ慎重にやっていく必要がある」と話している。