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東電、柏崎刈羽再稼働へ再申請　説明の不備修正
　東京電力ホールディングスは16日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の再稼働に向けた安全審査申請の補正書を原子力規制委員会に提出した。従来の申請書に一部施設の耐震性に関する説明で誤りが発覚したため大幅に修正。分量も1500ページから8800ページに増やして出し直した。規制委は慎重に点検するとみられ審査には時間がかかりそうだ。
　東電の姉川尚史常務執行役は提出後に取材に応じ「やるべき安全対策は盛り込んだつもりだ」と述べた。事故発生時の対応拠点は耐震性能不足が明らかになった免震重要棟ではなく、５号機の原子炉建屋内に設置する。
　規制委は今後、再提出資料の内容を確認。23日の東電株主総会後には、新たに社長に就く小早川智明取締役を呼び、原子力事業に関する安全意識を問いただす方針だ。
　東電は2013年に６、７号機の安全審査を申請。翌14年には免震重要棟の耐震性能不足を把握したが、情報を社内で共有せず、17年２月まで外部には示さなかった。規制委は信頼性を問題視して申請書全体の総点検を求めていた。
　福島第１原発事故の賠償や廃炉に巨額の資金が必要な東電は、原発再稼働を収益力向上策の柱の一つに位置づけている。ただ、規制委の審査に合格した場合でも地元の同意を得られる見通しはまだ立っていない。新潟県は再稼働の話し合いは福島原発事故の検証が前提だとの立場で、県独自の検証に数年をかける方針だ。