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利害関係者の参加を把握せず　核ごみ意見交換会主催者
　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を巡る意見交換会に謝礼を持ち掛けて学生を動員した問題で、主催者の原子力発電環境整備機構は、電力会社などの利害関係者が意見交換会に参加していても把握せず、他の参加者にも見分けが付かないような運営をしていたことが分かった。有識者は「利害関係者の望む方向に議論がゆがめられる可能性がある」と警告している。
　機構によると、東京や山梨などで開かれた意見交換会の参加者（１０月１７日〜１１月１０日）は約９４０人だった。内訳を会社員５１６人、自営業５６人、主婦５９人などと分類して集計しているが、会社員が所属する企業や組織は分からないという。
　意見交換会は参加者が数人ずつに分かれてテーブルで話し合うＡ席、意見交換をしないＢ席に加え、経団連や電気事業連合会、電力会社といった後援団体の職員や社員が座る関係者席を設けている。Ａ席とＢ席の合計を参加者として集計している。
　関係者によると、核燃料サイクルを担い利害関係がある日本原燃の幹部が一般参加者としてＡ席にいたことがあった。別の会場では電力会社の社員がＢ席で参加。「社内で告知があった」という。
　九州電力は２０１１年、玄海原発（佐賀県）の再稼働を目指し、県民向けの番組に賛成意見を投稿するよう子会社などに呼び掛けた「やらせメール問題」を起こした。第三者委員として調査した中央大法科大学院の阿部道明教授（企業法務）は「参加者に利害関係者がいれば問題は大きい。意見交換会全体の信用をなくしてしまう」と話し、利害関係者が立場を隠して参加しないようにすべきだと強調した。
　機構は広告会社を通じ、マーケティング企画会社に広報業務を再委託。この企画会社が学生に謝礼による動員を持ち掛けていた。阿部教授は「再委託で主催者のチェックが弱くなった可能性がある。だとしても監督責任を免れるものではない」と述べた。
　機構は「幅広い意見を聞くため、所属先で参加の可否を分けることはできない。参加者の発言の機会は公平に用意しているので問題はない」と話す。電事連の勝野哲会長（中部電力社長）は１７日の記者会見で「電力会社の動員を疑われる活動はない」と語った。