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＜立憲＞「原発ゼロ」明確化　基本政策の素案で
　◇４０年で原発原則廃炉の方針「徹底」
　立憲民主党が年明けにもまとめる基本政策の素案が２４日、判明した。原発の新増設を「中止する」とし、「必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの再稼働は認めない」と指摘。４０年で原発を原則廃炉とする方針を「徹底する」と掲げるなど衆院選公約で打ち出した「一日も早い原発ゼロ」をより明確にする。
　憲法改正については「権力に歯止めをかけ、国民の権利を守る観点から、真に必要な改定すべき事項を検討する」との原則を明記した。
　外交・安全保障政策では日米同盟を基軸と位置付けて「健全に進展させる」とし、基地負担軽減策で日米地位協定の改定提起を掲げた。経済政策では「中長期の財政健全化目標を定める」と掲げ、消費税など税制全体を見直して再分配機能を強化するとした。時給１０００円以上への最低賃金引き上げ▽企業団体献金禁止と個人献金促進策の法制化▽各種選挙の被選挙権年齢５歳引き下げ−−なども盛り込んだ。
　原発ゼロについては、年内にもまとめる党綱領案にも明記する。綱領には、枝野幸男代表が結党に当たり訴えてきた「ボトムアップの政治」「草の根からの民主主義を実践する」などの文言を盛り込み、独自色を打ち出す。【真野敏幸】