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東電新潟本社の橘田代表が会見　「地元本位」を強調
　東京電力新潟本社の橘田昌哉代表は１２日、代表就任後初の定例会見を開いた。１０日の原子力規制委員会臨時会合で、小早川智明社長ら首脳が田中俊一委員長から「柏崎刈羽原発を運転する資格はない」と批判されたことに触れ、「主体的に一つ一つ実績を積み重ね、（県民に）信頼される事業運営体制を構築できるよう先頭に立って取り組みたい」と抱負を述べた。
　新潟本社は５月から柏崎市と刈羽村で各戸訪問を行い、対象の約４万千世帯のうち約３割に当たる約１万２千世帯で終えた。住民からは励ましの声と苦言があったという。橘田氏は「地元本位で行動することの重要性を改めて痛感した」と話した。
　柏崎刈羽原発が被災した中越沖地震から１０年を迎えることについては「教訓を生かし切れていない」との認識を示し、免震重要棟の耐震性不足を巡る問題などを挙げて「リスクを含む情報をきちんと明らかにできていない」と語った。
　１６日に柏崎市で予定される中越沖地震の合同追悼式に、小早川社長が参加することも明らかにした。社長就任後、柏崎刈羽地域を訪れるのは初めてという。