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再稼働に懸念、広域避難の法制化要望　京都・滋賀知事が面談
　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働手続きが進む中、中川雅治原子力防災担当相が２６日、滋賀県を訪れ、三日月大造知事と面談した。三日月知事は再稼働への懸念を改めて伝え、中川氏は緊急時の対応をさらに充実させる考えを示した。
　三日月知事は、実効性のある多重防護体制が確立されていないとし、「再稼働を容認できる環境にはない」と述べた。原子力災害の緊急時対応に、県が指摘した山間部の孤立対策などが明記されたことを評価しつつ、自衛隊による救助計画の具体化や避難バスの確保に対応や協力を求めた。
　この日、避難経路となる国道１６１号経由で福井県から湖国入りした中川氏は、広域での避難訓練の実施に向けて調整を進めると説明。「原子力防災に終わりはない。県民の安心安全を確保していくことが大事だと思っている」と応えた。また、環境相として「琵琶湖保全再生計画に基づく施策を総合的に推進していきたい」と語った。
　中川氏は京都市で山田啓二京都府知事とも面談した。山田知事は、府や市町には法律で避難計画策定が義務づけられているのに対し、大飯原発３、４号機の事故に備えて内閣府などが先月策定した広域避難計画は法的に定められたものではないと指摘。広域避難計画も、自治体の承認を得るといった手続きを法律で整備すべきだと訴えた。
　中川氏が「今後の課題としたい」などと述べるにとどめたのに対し、山田知事は「原子力災害は広域的に災害が広がる。広域調整の位置づけをもっと明確にしていかなければならない」と重ねて求めた。