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国民の税金による「原発輸出リスク」の丸抱えは許されない
　９月２日、日経新聞は、日立製作所が英国で建設する原発の建設資金（銀行融資）を、日本貿易保険が全額補償する旨を報道した（「政府、原発融資を全額補償　まず英の２基　貿易保険で邦銀に」）。そんなことがあり得るのか。事実関係を追った。

原発輸出リスクを政府が丸抱えか？

　元々、貿易保険は、政情不安な途上国に輸出する日本企業の海外展開を応援する制度だった。英国はそのようなカントリーリスクを持つ国ではない。また、先進国でのビジネスで経営破綻リスクが先方にあるなら、そのリクスは日立や、融資を決める銀行が負うべきものだ。原発ビジネスがリスキーであることが東芝の失敗、とりわけ海外原発事業からの撤退で証明された今は、なおさらだ。
　もし、今回の報道が本当なら、日立が東芝の二の舞となりえるリスクを国民が丸抱えして、原発輸出を促進するという話である。日本貿易保険は政府が全額を出資（約1694億円）、つまり、国民の税金で成り立っている会社である。
　にもかかわらず、誰が日本貿易保険による全額補償を判断しえるというのか。
　貿易保険法を見ると第２３条に、日本貿易保険は、保険の「引受条件」を経産大臣に届け出なければならず、大臣は「引受条件」の変更を命ずる権限を持つことが書かれている。今回の報道が本当なら、世耕大臣がこんな条件を認めたことになる。

日英覚書は日立と東芝の原発事業に言及

　調べ始めると、この話には、その前段となる動きがあった。
　２０１６年１１月に、日本の外務省（川崎方啓・軍縮不拡散・科学部審議官）と英国外務省のロビン・グライムス首席科学顧問の間で、日英原子力年次対話が行われた。
　１２月２２日の覚書は、その内容をさらに進め、世耕経産大臣と英国のグレッグ・クラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略担当国務大臣との間で結ばれていた。安倍内閣全体で推し進めているのだ。
　覚書が結ばれた１２月２２日当日にも、日経は「日英、原発建設協力で覚書　日立・東芝の案件対象」と報道。そこには「覚書では、日立傘下のホライズン・ニュークリア・パワーが英中部ウィルファで、東芝傘下のニュージェネレーション（ニュージェン）が英中部ムーアサイドでそれぞれ計画する原発について言及」と具体的だった。
　覚書を探すと、英語版しか見当たらないが、確かに事業名が２つ並んでいた。
「the Horizon project at Wylfa in Angelesey」とは、日立製作所の子会社ホライズン・ニュークリア・パワーが今年４月にアングルシー島のウィルファでの新規原発の設置許可を申請した事業だ。また、「the Nugen project at Moorside in Cumbria」とは、東芝が子会社化した（The Guardian)ニュージェンが進めようとしていたカンブリアでのムーアサイド原発のことのようだ。

（図有り）
覚書（英国ビジネス・エネルギー・産業戦略局および日本国経済産業省間の協力覚書）より抜粋

　しかし、覚書のどこにも１２月の記事にあるような「日本政府はまず、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行を活用したホライズンへの投融資の検討作業を英国側と進める」ことは書かれていなかった。

国際協力銀行／日本政策投資銀行→民間銀行＋日本貿易保険？

　つまり、昨年１２月時点では、日立と東芝の関係事業に国際協力銀行や日本政策投資銀行の活用が検討され、今年９月時点は、民間銀行の融資に日本貿易保険が全額補償することが検討された（が、東芝の名は消えた）ことになる。
　世耕大臣の会見録を辿ると、昨年１２月２２日の会見では「イギリスの原発建設に関しては、日立や東芝のかかわりも計画されていますけれども、政府としてどのように支援していく」かと問われ、「日英政府間では、廃炉・除染も含めて、原子力分野において幅広い協力を行ってきているわけであります。新しい原発建設計画についても、こういった幅広い協力の一環として、政府で意見交換を行っていきたい」と回答。
　２０１７年９月５日　には、「一部報道」について、「非常にリスクが高いもので国民負担につながる可能性がある」と問われ、「日本貿易保険による保険については、具体的な保険の申請がなされているという状況ではありません。政府として何らかの方針を決定したという事実はありません」と回答。
　報道を否定している印象だ。
　実際は何が起きているのか。原子力政策課の原子力国際協力推進室のイギリス担当は「イギリスに行っている」、そして覚書の担当者は「不在」が続いて、取材開始後２日目５回目の電話で捕まった。

「決まっていない」

　日経の昨年１２月とこの９月の２つの記事にあった国際協力銀行、日本政策投資銀行の活用と、日本貿易保険による全額補償について尋ねると、「そういうことはまったく決まっていない。１２月の覚書でも、当然決まっていない」と繰り返した。
　では、これはいつもの気球観測的なリークなのか。そう尋ねると、意外にも、「そうだと思います」という答えが返ってきた。

Ａ：まぁ、そうだと思います。つまり、何も決まっていないので。決まっていない場合でも、記事でこういうことが検討されているとかいうのは、出ちゃうのはよくあるので。１２月の段階でもそう出ているが、我々としては何も決まっていない。
Ｑ：これは経産省からのリークじゃないですか。
Ａ：違います。少なくとも、我々が知っているメンバーではないです。
Ｑ；協力推進室のメンバーではない。
Ａ：ない、と思います。
Ｑ：と思う。
Ａ：リークするメリットはあまりないと思うんで。
Ｑ：そうすると、議員サイドですかね、大臣サイドからですかね。
Ａ：いや、むしろ記者サイド。今回の記事も日経で書かれているので、日経の方に聞いていただかないと。もそもそもリークしたのかも分からないので。その記者の方が観測で書かれたのか、誰かが噂話をして、聞いた話を書いたのか。それは僕らからは分からない。

　しかし、実は、昨年１２月段階で記事にしていたのは、日経だけではなかった。J-CASTニュースも、「経産省がのめり込む　英国への「お土産付」原発輸出」と記事化していた。その背景もより詳しく報じていた。「火のない所に煙は立たぬ」レベルの話ではないか。

情報公開や参加なく、リスクだけ国民の税金で丸抱えか？

　安倍首相は７月には日印原子力協定を結び、９月１３〜１５日のインド訪問でも、原子力分野での「二国間協力を強化する」との文言を共同声明に盛り込んだ。
　原発輸出を巡って、他国との「共同声明」や「覚書」が取り交わされ、水面下でなんらかの「検討」が行われている気配だけが報道でリークされることになるのか。そんな状態で、原発輸出リスクだけを国民の税金で丸抱えすることが許されると思っているなら、あまりにも国民をバカにした話である。