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＜原電＞東海第２原発、２０年延長へ　社長が申請方針表明
　日本原子力発電（原電）は２１日、運転開始から来年で４０年を迎える東海第２原発（茨城県東海村）の運転期間の２０年延長を原子力規制委員会に申請する方針を表明した。延長申請は関西電力の３基に続いて全国４基目で、事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ「沸騰水型」原子炉の延長申請は初めて。
　原電の村松衛社長が同日、茨城県と東海村を訪れ、２４日に申請する方針を大井川和彦知事と山田修村長に伝えた。
　福島第１原発事故を受けて改正した原子炉等規制法では、原発の運転期間は稼働開始から原則４０年で、規制委の認可があれば最長２０年延長できる。原電は再稼働に必要な新規制基準適合審査については申請済みで、規制委の審査はほぼ終了している。
　同原発は１９７８年に運転を開始し、来年１１月に４０年を迎える。延長申請の期限は４０年を迎える１年前にあたる今月２８日。２０１１年３月の東日本大震災で原子炉が緊急停止し、最大５・４メートル（推定）の津波が押し寄せた。同原発はその後運転していない。
　延長を申請した関電の３基は「加圧水型」原子炉の高浜１、２号機（福井県高浜町）と美浜３号機（同県美浜町）で、いずれも認められた。
　原電は電力大手９社などが共同出資して設立した原発専業会社。村松社長は「東海第２は経営上重要なプラントだ。再稼働を決めたわけではなく、申請しなければ自動的に廃炉になる」と、延長申請の必要性を主張した。【山下智恵】