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原発処理費の国民負担　東電「われわれはルールの作り手ではない」
　東京電力ホールディングス（ＨＤ）の広瀬直己（なおみ）社長は三十一日、二〇一六年四〜十二月期決算を発表した記者会見で、経済産業省が昨年末に福島第一原発の処理に必要な費用を国民負担でまかなう方針を固めたことについて、「われわれはルールメーカー（ルールの作り手）ではない」と自社とは無関係のことのように語り、自身の経営責任に言及もしなかった。
　広瀬氏は「ルールを作っていない」としたが、東電は昨年七月、福島第一原発の廃炉と被災者への賠償、除染にかかる費用が想定を上回るとして政府に支援を要請した。経産省は同年末に費用が従来見通しのほぼ二倍に当たる二十一兆五千億円になると試算。一部を沖縄電力管内を除く全国民の電気料金に上乗せしたり、東京電力管内の電気料金を下げにくくするなど、幅広い国民負担でまかなう方針を固めた。
　広瀬社長は「申し訳なく思う」と言いつつ「（政府によって）決められた制度のもとでやっていく」と説明するにとどめた。
　国会議員や有識者の中には「国民に負担を求める前に東電の経営責任を明確にするべきだ」との批判もあるが、広瀬社長は会見で「福島の復興という責任を果たすべく、長期戦にまい進したい」と話し、減俸や辞任など直接の経営責任には触れなかった。東電取締役の報酬は二〇一五年度で平均九百七十五万円となっている。
　東電の四〜十二月期連結決算は売上高が前年同期比１３・８％減の三兆八千七百七十六億円、経常利益は２９・８％減の三千六十一億円だった。（吉田通夫）