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原発30キロ圏に補助金拡大　経産省17年度予算 十日町市に8000万円
　経済産業省が２０１７年度予算で、原発の廃炉や長期停止によって経済的な影響を受ける地域を支援する補助金の対象を原発立地自治体から、原発から半径３０キロ圏内の周辺自治体にも広げていたことが１３日までに、分かった。本県では原発が立地しない十日町市が応募、水力発電事業など５件に対し総額約８千万円の交付を認められた。
　全国の原発周辺自治体の地域経済は原発への依存度が低く、廃炉や長期停止の影響は限定的とされる。一方で、東京電力福島第１原発事故で放射性物質が広範囲に広がったことを受け、住民には原発再稼働に慎重な声がある。
　県内自治体からは対象拡大について「周辺自治体に対して国のエネルギー政策への理解を促進する必要が出たからではないか」との見方が出ている。
　補助金は１６年度に始まった「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金」で、予算は１６、１７年度とも４５億円。原発に代わる新たな産業基盤として太陽光発電などの再生可能エネルギー産業を生み出す取り組みを支援する。
　１６年度の公募要領では、応募資格があるのは立地自治体だけだったが、１７年度は「原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体」が加わった。その例として「（原発から）半径３０キロの区域を含む市町村」と記された。
　拡大によって対象自治体は全国で１５０を超え、原発が立地しない１６自治体の事業が採択された。本県では東電柏崎刈羽原発から３０キロ圏内の区域を含む立地外自治体が長岡市、上越市など７市町あるが、事業採択は十日町市だけだった。
　本県では他に立地自治体の柏崎市が太陽光発電設備整備事業などで１６年度に約１８００万円、１７年度に約１億５５００万円の交付を認められた。
　経産省は対象拡大の理由について「廃炉や長期停止の影響は立地自治体に限らず、周辺にもあると分かったためだ」と説明。原発再稼働など国のエネルギー政策への理解を進める狙いについては否定した。